奈良県総務部知事公室防災統括室は、第７回「災害応急対策（防災拠点）検討部会」（部会長・河田惠昭関西大学社会安全学部特別任命教授）を５月２６日開催、南部中核拠点（五條県有地）について３段階で整備するとし、ヘリパッドと通路を整備する第１段階先行整備を令和７年度中に着工し、第２段階のコアゾーン整備は１６年度の完了をめざすとする基本計画案を了承した。
　また、防災拠点の概算事業費は約５０億円（これまでの用地費は除く）で、消防学校に必要な機能や施設規模・配置の検討を行って改めて概算事業費を算出し、ＳＴＥＰ３及び第３段階は支援ゾーンにおける平常時の活用の検討を踏まえて整備方針を検討する予定で、検討成果を実務に移すため広域防災拠点を運用する関係機関 が参画する実務担当者会議を組成する。基本計画作成はセントラルコンサルタントが担当。
　大規模災害時には、全国からの人的・物的支援を迅速かつ円滑に受け入れるなど防災体制の構築が必要となる。そのため奈良県地域防災計画検討委員会の下に災害応急対策（防災拠点）検討部会を令和６年度に設置し、有識者との議論を交え、広域防災拠点の配置スタイルや整備方針など県全体の防災体制について検討してきた。検討の結果、県立橿原公苑等の施設群を北部中核拠点として位置付けるとともに、五條市の県有地を南部中核拠点として位置付け、北部と南部の中核拠点で連携・補完することにより災害対応を実施する方針をとりまとめた。
　南部中核拠点（五條県有地）は、五條市黒駒町７６２番外の敷地面積約６４㌶（東エリア約４５㌶＋西エリア約１９㌶）▽コアゾーン＝南部中核拠点に必要な防災機能と消防学校が立地する南部中核拠点の核となる区域で、コアゾーンに設ける施設（ベースキャンプ・駐車場等を含む）は造成された平場に設ける▽支援ゾーン＝コアゾーンを除く部分のうちコース跡地など比較的平坦な区域で、大規模災害時等に近隣府県等の応援部隊の受入に活用するベースキャンプ・駐車場等。
　コアゾーンに必要な機能・規模は▽防災拠点９・４９㌶＝①進出・救助活動拠点（ベースキャンプ・駐車場）７・７０㌶②物資輸送拠点（支援物資保管庫）１６００平方㍍③航空搬送拠点(航空支援拠点)（ヘリパッド駐機場１・５０㌶、格納庫５００平方㍍、給油施設８００平方㍍）▽消防学校約４・４㌶。消防学校を入口に近い場所に配置する。
　第１段階としての先行整備ではヘリパッドと通路を先行整備して早期に防災機能の効果発現を図るとして７年度上半期中に日本工営で設計して着工、第２段階のコアゾーンの整備は南部中核拠点の核となるコアゾーンとして防災拠点となる施設及び消防学校の整備を１６年度までに進めて防災機能を向上させ、第３段階の支援ゾーンの整備では近隣府県等の応援部隊を受け入れるベースキャンプと外周道路等を整備して更に防災機能を向上させる。