奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築安全課は、令和７年度に奈良県耐震改修促進計画について、新たな目標や施策の方針等を示す次期耐震改修促進計画を策定することを目的として調査・検討を行い、次期計画の素案を作成する。
県建設産業課で一般競争入札「奈良県耐震改修促進計画の改定に係る調査・検討業務第４―委１号」を６月１０日に開札して業務を委託する。対象は県全域。委託期間８年３月１０日。予定価格１９５３万６０００円込、調査基準価格１５６７万５０００円込。担当は建築審査係（電話０７４２―２７―７５６１）。
県では、３年度～７年度を計画期間とする「奈良県耐震改修促進計画」に基づき、７年度までに耐震性を有する建築物の割合を９５％（県有建築物については９８％）以上とすることを目標に、建築物の耐震化の促進に取り組んできた。
この業務は、当該計画に掲げる目標の達成状況を確認し、これまで取り組んできた耐震化施策の効果・実績等の検証・分析・評価を行うとともに、近年多発する大地震を踏まえた国等の動向も踏まえ課題を的確に整理し、新たな目標や施策の方針等を示す次期耐震改修促進計画を策定することを目的とする。業務内容は次の通り。
▽現状把握＝①計画準備②計画の位置付け及び目的、想定される地震についての整理。
▽住宅・建築物の耐震化率等の調査＝①住宅の耐震化率の推計②特定既存耐震不適格建築物及び要緊急安全確認大規模建築物のデータベースの更新等（約３２００棟）。
▽避難路沿道建築物調査等＝奈良県地域防災計画に定められた第１次及び第２次緊急輸送道路（約１０８０㌔㍍）を対象として避難路沿道建築物調査を実施する。
▽耐震診断義務化対象路線の検討＝耐震診断義務化対象路線の指定の必要性について検討する。
▽耐震化施策に関する評価及び分析並びに施策案の提案。
▽耐震化施策に関する県民アンケート調査の実施。
▽素案の作成。
▽デジタル版ガイドブック原稿の作成。
▽素案の精査＝庁内関係課等との調整やパブリックコメント等の結果を踏まえ修正する。
▽業務報告書の作成。