奈良県総務部知事公室防災統括室は、４月２５日に公告した公募型プロポーザル「広域防災拠点運用計画作成業務」に係る企画提案 書を５月２３日まで受け付け、５月下旬～６月上旬にヒアリングを行い、提出された参加表明書と企画提案書・参考見積及びヒアリングを基に審査基準により審査会で審査し、最優秀提案者を受託業者として特定する。参加表明書は５月８日まで受け付ける。
参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による県競争入札参加資格者名簿において営業種目「検査・分析・調査業務」に企画提案書提出時までに登録がある者であること▽平成２７年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体（都道府県）発注の「広域防災拠点に関する計画（これに準ずる計画を含む）」に関する検討等が行われた元請実績を有していること―など。連絡先・提出先は広域受援推進係（電話０７４２―２７―８０９１）。
南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯地震等の大規模災害時には、県や非被災市町村の支援のみでは充分な応急対策活動が困難であることが予想されるため、県が全国的な応援を迅速かつ円滑に受け入れ、被災市町村や被災者の支援に繋げることが重要となる。
そのため県では、令和６年度に災害応急対策（防災拠点）検討部会を設置し、広域防災拠点において全国からの応援部隊や支援物資を迅速かつ円滑に受け入れ、被災地へ展開することを目的として、有識者による議論を踏まえて「奈良県災害応急対策（防災拠点）基本構想」７年３月に策定した。
基本構想において県の北部と南部のそれぞれに核となる拠点（北部中核拠点、南部中核拠点）を配置することとし、北部中核拠点は橿原市に、南部中核拠点は五條市に設けることとした。
基本構想で県の新たな防災体制の方向性を示しているものの、いつ発災しても対応できるように応援部隊や支援物資等の受入体制構築が必要であり、現状における広域防災拠点の運用の検討や訓練等の実施による実効性の確保が急務である。
この業務では、基本構想を踏まえつつ、現状の広域防災拠点等における発災時の具体的活動を想定し、応援部隊・支援物資・医療支援の受入、航空機の運用調整、ライフラインの確保等の整理・検討を行うことにより、広域防災拠点運用計画を作成する。併せて基本構想の実現に向けた検討や学識経験者等から構成される会議体での意見聴取等を実施することにより、広域防災拠点の運用に係る実効性を検証する。委託期間８年３月２４日。委託上限額２８６０万円込。業務における広域防災拠点は１５施設（広域防災拠点９施設、広域防災拠点候補施設６施設）。業務内容は次の通り。
【広域防災拠点運用計画の作成】
▽共通＝運用計画の作成に当たって必要となる前提条件や方針を設定するとともに、必要となる関連計画及び事例等を整理する。検討結果を横断的にとりまとめ、学識経験者等の有識者に意見聴取を行うなど実効性を担保して広域防災拠点運用計画を作成する。
▽各分野の受入計画＝既存計画やマニュアル等を踏まえて広域防災拠点において①応援部隊（消防・警察・自衛隊）等を迅速かつ円滑に受け入れるとともに効率的に運用する②国等からの支援物資を迅速かつ円滑に受け入れ効率的に市町村へ分配する③ＤＭＡＴ等の医療チームを受け入れて円滑に医療活動を実施する―ための受入計画を作成する。
▽航空機の運用調整＝広域防災拠点等において複数の航空機が安全かつ効率的に活動できるように航空機の受入及び運用等について検討する①受入体制の検討としてヘリベースとフォワードベース等の必要な機能の整理、必要な機能に対応する広域防災拠点の役割の検討、広域防災拠点の駐機場数等の精査と県内場外離着陸場の整理 等②航空機の運用検討として発災時における航空管制の検討と航空燃料の確保及び給油の検討等。
▽ライフライン等の確保計画＝発災時に広域防災拠点のライフラインが寸断された場合を想定し、必要となる対応と事前の対策等を検討する①燃料・電力・通信確保の検討②その他必要となるライフラインの検討等。
▽復旧・復興期における活用検討＝災害応急対策期以後の復旧・復興期におけるフェーズの活動での各種活動を想定し、広域防災拠点の活用方策を検討する①復旧・復興期における広域防災拠点の活用ニーズ調査②各広域防災拠点における活用可能性の検討等。
▽課題抽出及び解決方策の提示＝以上の検討を踏まえ、現状の広域防災拠点を運用するうえでの課題、実効性を向上させるために対応すべき事項を整理するとともに現実的な解決方策を提示する①広域防災拠点で受入必要面積が確保できない場合の対応②その他に基本構想が実現するまでに対応が必要な課題と解決策等。
【南部中核拠点の運用方針の検討】
段階的な整備を予定している南部中核拠点について将来を見据えた運用方針等を検討する①各段階の整備（先行整備、コアゾーン整備、支援ゾーン整備）完了後の運用方針②平時の活用等。
【会議の運営支援】
広域防災拠点の具体的な運用のあり方や運用計画の実効性を確認するため、（仮称）広域防災拠点運用計画関係機関連絡会議を開催する予定（５回程度）。会議の運営支援として資料作成と必要物品（消耗品・飲料等）調達及び議事録作成の事務と会議出席者への謝金支払を行う。
また、６年度に引き続き災害応急対策（防災拠点）検討部会を開催する予定（1 回程度）。会議の運営支援として資料作成と必要物品（消耗品・飲料等）調達及び議事録作成の事務を行う。