４月２６日②面の続き
▽公共土木施設災害復旧事業（過年災分）（９２、０００）＝①熊野川（十津川村宇宮原外３ヵ所）②砂防・災害対策課。
▽公共土木施設災害復旧事業（現年災分）（１、０００、０００。債務負担行為８００、０００）＝①暴風、洪水、地震等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の機能を回復②砂防・災害対策課。
▽公共土木施設災害復旧事業（単独分）（３０、０００）＝①１ヵ所当たりの工事費が１２０万円未満の箇所②砂防・災害対策課。
▽市町村が実施する第２次スクリーニングに対する補助事業（３１、０００）＝①大規模盛土造成地に係る地質調査等の安全性把握調査（第２次スクリーニング）を実施する市町村に対し補助②建築安全課。
▽宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査事業（４４、１００。債務負担行為３０、０００）＝①宅地造成及び特定盛土等規制法に係る適正な制度運用を行を実施②建築安全課。
▼盛土等安全確保推進事業（１１２、５０８。債務負担行為２２、０００）＝①宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制を効率的かつ適切に実施するための体制整備等として許可審査に係る技術的な観点からの書類審査の補助や中間・完了検査時の現場検査補助を外部委託と許可審査等の課題を抽出して業務の効率化に向け検討ほか②建築安全課。
▽耐震改修促進事業（３３、８３９）＝①木造住宅の耐震診断・耐震改修に対し補助②建築安全課。
▽交通安全対策事業（４８４、３５０。債務負担行為３９９、０００）＝①国道１６８号外７路線②道路マネジメント課。
▽歩道におけるバリアフリー整備事業（７６、６５０）＝①国道１６８号外６路線②道路マネジメント課。
▽通学通園路の安全対策事業（３３２、３２０。債務負担行為３０８、７００）＝①国道１６９号外１０路線②道路マネジメント課。
▽災害レッドゾーン逆線引き候補地調査事業（１７、８４８）＝①市街化調整区域に編入する逆線引きに向け市町村等関係機関との調整及び取組み方針の検討②県土利用政策課。
【工業・商業の振興】
▼建設業の担い手確保事業（２、５００）＝①技術と経営に優れた事業者育成のための講習会を開催、建設業者の採用力向上のためのセミナー等を開催、「キャリア教育」を活用し建設業の魅力を発信②建設産業課。
【まちづくりの推進】
▽市町村とのまちづくり連携推進事業（１３４、０００）＝①市町村と段階的に連携協定を締結して協働してまちづくりを推進するため市町村の取組みに対して補助。実施主体は奈良市、大和郡山市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、宇陀市、山添村、斑鳩町、川西町、その他新規に包括協定を締結した市町村②まちづくり推進課。
▽市町村とのまちづくり応援事業（１５、０００）＝①まちづくりのイメージを整理するための調査・検討等②まちづくり推進課。
▽医大・周辺まちづくり検討事業（１０４、９４２）＝①新駅及び自由通路、駅周辺施設の基本設計等②まちづくり推進課。
▽近鉄郡山駅周辺地区まちづくり検討事業（２５、３００）＝①まちづくり連携協定に基づく近鉄郡山駅の駅舎移設や周辺整備で駅舎の基本設計等②まちづくり推進課。
▽都市計画区域等のあり方検討事業（３０、０００）＝①人口減少などの社会情勢の変化に応じた今後の都市計画区域等のあり方の検討と市街化区域と市街化調整区域との区分の変更に向けた都市計画手続き等②県土利用政策課。
▽県営住宅ストック総合改善事業（１、０５４、６１４。債務負担行為３２３、７９４）＝①外壁・屋上防水改修工事と設計等（北和団地ほか）②住宅課。
▼県営住宅建替等加速化事業（１００、２４８）＝①人口減少時代に見合った適正戸数への再編等を図るため老朽化が進行する県営住宅の集約建替等の加速化を推進として老朽住棟の整備手法・建替構想等の検討、測量調査、老朽住棟から他住棟・他団地等への住替の促進ほか②住宅課。
（続く）