奈良県総務部知事公室消防救急課は、令和７年度上半期内に消防学校の教育訓練機能及び災害時に求められる機能を強化する方向性を明らかにするため「消防学校の現状把握・課題整理」「他府県消防学校の事例整理」「訓練施設や管理施設など各施設の機能を強化する方向性」「必要な各施設の規模」等を整理する検討を行う。
　一般競争入札「奈良県消防学校機能強化検討支援業務第１―消１号」により業務を委託する。業務場所は宇陀市榛原下井足または同課指定の場所。委託期間９月３０日。予定価格８４０万４０００円込。担当は消防救急係（電話０７４２―２７―８４２３）。
消防学校は、消防職員及び消防団員の資質を高めるための教育訓練機関だが、現在の奈良県消防学校は施設の老朽化が顕著で、敷地面積も狭いことなどから消防救急活動に即した教育訓練が充分には行えないため、早期の移転整備が喫緊の課題。
　県消防学校は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害を始めとする被災現場などの各場面において、的確に状況判断できる消防職員などを育成するため、教育訓練機能を充実･強化し、消防力の向上を図る必要がある。加えて新しい消防学校は、災害対応において県南部の核となる南部中核拠点と一体的に整備することに鑑み、災害時における消防学校の有効活用についても併せて検討する必要がある。
この業務では、５年９月に設置した「奈良県消防学校教育訓練充実検討委員会」及び６年４月に設置した「災害応急対策（防災拠点）検討部会」の議論のほか、過年度の消防学校移転整備に関する検討内容を踏まえ、教育訓練機能及び災害時に求められる機能を強化する方向性を明らかにするための検討を行う。業務内容は次の通り。
▽計画準備（業務計画書の作成）＝業務計画書を立案・作成する。
▽現状把握と課題整理＝県消防学校施設の訓練環境と教育環境及び生活環境等の概要（位置、敷地、階層、設備など）や活用状況を把握し、現地確認や学校関係者に聞取りをしたうえで、消防学校の整備に当たり検討及び解決すべき課題（改善及び追加すべき施設）を整理する。
▽他府県消防学校の事例整理＝他府県消防学校の先進事例を調査し、各施設（訓練施設、管理施設、宿泊施設）に必要な機能などの事例を整理する。
▽機能強化の方向性＝以上を踏まえ、新しい消防学校に必要となる訓練施設と管理施設及び宿泊施設等の諸室に必要な機能を災害時の利用場面も想定して整理する。
▽各施設の必要な規模＝前項を踏まえ、新しい消防学校に求められる機能が確実に発揮できるよう、消防学校に必要となる訓練施設と管理施設及び宿泊施設等について、他府県消防学校の先進事例及び県の状況などをもとに、諸室ごとに必要な面積を算出し、必要面積の設定根拠も併記するなどして整理する。
▽説明等資料の作成＝消防本部等関係者等へ説明するための資料を作成すること。また、消防本部等関係者の意見を集約し、読みやすいフォントや図表を用いるなど視認性に優れた資料として整理する。