奈良県産業部産業創造課は、公募型プロポーザル「奈良県宿泊施設誘致営業資料作成業務」に係る参加表明書を４月２８日まで、技術提案書を５月８日まで受け付けて５月中旬にヒアリングを実施し、提出された参加表明書と技術提案書・参考見積及びヒアリングを基に審査採点表（合計１００点）に基づき審査会により審査して最高得点者を受託業者として特定する。
　県は、観光入込客数に対する宿泊者数の割合が低いことが課題であり、年間宿泊者数を令和１２年に５００万人に増加させることを目標としている。目標達成のためには宿泊施設（客室）数の増加及び宿泊施設客室稼働率の向上が必要であり、県では宿泊施設誘致活動に取り組んでいる。この業務は、宿泊施設誘致活動に使用するための県内一定地域の宿泊に関する実態及び需要見込を分析し、誘致営業資料を作成することが目的。委託期間１１月２８日。業務量の目安は６０３万９０００円込を限度とする。
参加資格は物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程「検査・分析・調査業務」または「諸サービス」に技術提案書提出時までに登録を完了している者であること―など。連絡先・提出先等は宿泊施設誘致係（電話０７４２―２７―８８７２）。
首都圏事業者を始めとした宿泊施設立地・投資関係事業者（デベロッパー・オペレーター等）に対し、奈良県における宿泊実態及び今後の需要見込を示す誘致営業資料を作成する。対象地域は今後の宿泊需要が見込まれる観光地域または市町村単位とし、提案事業者が２エリア以上提案し、県との協議によって確定する。 　収集を必須とするデータは①エリア概要＝位置情報、交通機関（他府県含む主要観光地・空港等からのアクセス、２次交通等）、観光・ビジネスなどの来訪需要（オン・オフシーズン及びその要素）。観光以外の来訪需要については県が提示する企業等（最大１０ヵ所）からヒアリングを行う②既存宿泊施設概要＝施設数、室数、種類、客室稼働率、平均客室単価（施設数以外は施設ごとのデータとする）③来訪者の訪問先施設＝観光資源に係る稼働・来訪者関係情報（来訪者数、来訪者属性、消費額、滞在時間）。
その他収集を想定しているデータは①周辺府県を含んだ周遊状況②奈良県への来県者のうち周辺府県で宿泊している人の割合（府県ごとの割合）③人口規模、大都市との地理関係、製造品出荷額等を考慮して設定した類似エリアとの比較等④提案事業者の知見を生かした自由な提案。
収集したデータを基に対象地域の宿泊実態及び今後の需要見込について分析を行う（単に対象地域に係る入込客数等のデータ入手・分析にとどまらず、近隣府県の観光動態や国内・インバウンドの観光・ビジネス来訪及び宿泊需要の傾向などを踏まえる）。
以上を踏まえて誘致営業資料（Ａ４版５～１０ページ程度またはＡ３版３～５ページ程度）を作成する。当該資料の意図や目的を記載した解説資料も併せて作成する。