近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所は、「ＵＡＶ等を用いた管内調査手法高度化業務」「空中電磁探査計測データによる深層崩壊リスク評価手法調査業務」「紀伊山系長寿命化計画改定業務」の３件に簡易公募型プロポーザルを適用して４月８日に公示した。
　参加表明書を４月１８日正午まで、技術提案書を５月２３日（紀伊山系長寿命化計画改定業務は５月３０日）正午まで受け付ける。説明書等は４月１８日正午まで交付する。申込先及び交付場所は奈良国道事務所内の近畿地方整備局総務部総務事務センター奈良・三重分室（電話０７４２―８８―７８３０）。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。
　ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業を加点評価する。いずれも業務場所は五條市。委託期間８年２月２７日。
　【ＵＡＶ等を用いた管内調査手法高度化業務】
　業務は、砂防施設点検や災害調査等に ＵＡＶを活用するために必要な体制を構築することを目的として、事務所内で実施する業務のＵＡＶ活用方針を検討するとともにＵＡＶを活用した災害対応時の運用を検討するもの。 主な業務内容は①計画準備１式②資料収集・整理１式③紀伊山系砂防事務所におけるＵＡＶ活用方針の検討１式④活用方針に沿ったＵＡＶ運用体制の検討１式⑤ＵＡＶを用いた災害対応訓練１式⑥総合検討１式⑦関係機関協議１式⑧報告書作成。
　【空中電磁探査計測データによる深層崩壊リスク評価手法調査業務】
　業務は、過年度業務で検討した空中電磁探査による深層崩壊リスク評価の高度化の成果を踏まえ、複数時期の空中電磁探査計測データを解析して空中電磁探査による重力変形斜面の内部構造調査手法の適用性を検討するとともに、深層崩壊の発生しうる場所や規模の推定及び深層崩壊リスクの評価手法を高精度化し、砂防分野における今後の事業計画の検討に資する資料の作成を目的とする。主な業務内容は①計画準備１式②資料収集・整理１式③現地踏査１式④比抵抗分布差分図による地下水位変動の検証手法の検討１式⑤深層崩壊リスク評価手法の信頼性の向上に向けた検討１式⑥専門家への意見聴取１式⑦報告書作成１式。
　【紀伊山系長寿命化計画改定業務】
　業務は、紀伊山系砂防事務所管内における紀伊山系直轄砂防施設について、新技術の活用を踏まえた中期的・短期的な年次計画を策定するために長寿命化計画を改定することを目的とする。主な業務内容は①計画準備１式②資料収集・整理１式③現地調査１式④紀伊山系砂防設備長寿命化計画（案）の改定１式⑤紀伊山系砂防設備台帳の更新１式⑥報告書作成。