奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局住宅課は、「住宅確保要配慮者向け住宅供給計画検討業務 （県営住宅建替等加速化事業）(災害時の住宅被害対策推進事業第Ｒ７―０２―委１号」に公募型プロポーザルを適用して３月２８日に公告した。
　参加表明書を４月８日まで受け付け、提出された参加表明書について、評価基準のうち「配置予定技術者（企業）の経験及び能力」及び「手持ち業務量」(合計２８点)について審査して上位５者程度を選定、技術提案書を５月中旬まで受け付け、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計１００ 点)に基づいて審査し、最高得点者を受託業者として特定する。
　業務場所は県全域。業務概要は①平時における住宅確保要配慮者向けの住宅供給に関する検討業務②災害発生時における住宅確保要配慮者向けの住宅供給に関する検討業務。委託期間８年３月１３日。業務量の目安は４４５４万１０００円込を限度とする。
　参加資格は▽奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること▽平成２６年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体が発注した公営住宅等長寿命化計画または公営住宅等のストックマネジメント計画の策定・改定に関する業務と、被災時の住宅供給（応急仮設住宅または災害公営住宅）に関する業務の両方の業務の元請実績を有していること（但し契約が異なる複数の業務での実績も可）―など。連絡先または提出先等は住まい企画係（電話０７４２―２７―７５４０）。詳細な業務内容は後日掲載予定。