近畿地方整備局近畿技術事務所は、簡易公募型プロポーザル「無人化施工活用推進業務」について、一般社団法人日本建設機械施工協会（東京都港区芝公園）と２６８９万５０００円込（予定価格２７２０万３０００円込）で契約を締結して業務を委託した。
　業務は、土砂災害等により被災した現場の応急復旧作業において土砂崩落や落石など二次災害が懸念されることから、無人化施工機械が災害復旧に大きく寄与するため、過去の実績・知見等の対策事例や新たな技術の調査、利活用をとりまとめ、現場の安全・迅速な災害復旧技術を確立するもの。さらに、無人化施工技術とＩＣＴ施工技術等を組み合わせることで、一般土木工事における建設現場の生産性向上に繋げるための調査・検討を行う。
主な業務内容は①無人化施工技術に関する調査１式②土砂災害現場の応急復旧技術に関する調査１式③自動化・省力化技術に関する検討１式④無人化施工技術の普及を支援するための人材育成に関する検討１式⑤報告書作成１式委託期間７月３１日。
技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に３１者から入札説明書等のダウンロードがなされ、４者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその４者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、日本建設機械施工協会の提案が他者に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。他の技術提案書提出者は先端建設技術センター、オリエンタルコンサルタンツ、日本工営。