奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局公園企画課は、まほろば健康パークの管理運営事業者を令和８年度に募集する際に管理運営に関して県の負担額の上限を設定する必要があることから、７年３月策定の「まほろば健康パーク基本計画」において各エリアで計画している運営内容を基にして、管理運営費用や収入見込み等を民間事業者へのサウンディングにより７年度に算定する。
一般競争入札「まほろば健康パーク管理運営に関する調査業務委託（まほろば健康パーク機能強化事業（社会資本））第７１４―委―１号」を３月２１日に開札して業務を委託することにしている。委託期間８年１月３０日。問い合わせ先は都市公園係（電話０７４２―２７―８０６９）。
計画準備として業務の目的・主旨を把握したうえで設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成して提出する。
各エリアで予定している導入する機能や提供するサービスを検討する。なお、下水道計画範囲にある各エリアの施設配置等の詳細は下水道管理者と協議のうえで決定する。
民間サウンディングの実施は①実施要領の作成②実施要領に基づく実施支援③実施結果の取りまとめと計画設計への反映事項の整理と確認。サウンディング資料として管理運営仕様の検討と管理運営費の算出。
トライアルサウンディングは実施要領に基づく実施支援（実施要領は発注者作成）と実施結果の取りまとめと計画設計への反映事項の整理と確認。
以上について照査技術者は照査を行う。業務の成果として設計業務の成果に準じて報告書を作成する。 　１２年秋の開業をめざして今年度内に基本計画策定、７年度に基本設計、８年度には民間事業者（運営事業者を先行）を選定（設計と建設を担うＰＦＩ事業者選定は９年度）、９年度から民間事業者による設計・工事・運営等に充てる。
案は▽すべての人が楽しく利用できる公園＝幅広い世代のこども、保護者の交流を促す公園▽こどもの主体的な遊びを通して子育ち・子育て支援に資する公園＝多様なニーズに対応できるようにプレーリーダーを配置する等、運営を充実させるとともに民間のノウハウを積極的に導入して魅力的なサービスを提供―を基本コンセプトとしている。
公園基本計画の見直しを行う業務を一般競争入札「まほろば健康パーク機能強化区域民間活力導入検討業務（補助都市計画公園事業（社会資本）（都づくり））第４１３―委５号」により三井共同建設コンサルタント奈良営業所（奈良市大宮町３―２―５０）に委託して５年度から業務を進めている。業務場所は大和郡山市額田部南町、川西町下永。
　公園は、下水処理施設の周辺環境対策施設として昭和４９年２月に都市計画決定を受け、県民にスポーツと憩いの場を提供することを主たる目的とした運動公園１１・８㌶（計画面積１２・８㌶）として設置した。設置目的を踏まえつつ平成２６年にはスイムピア奈良などの新たなスポーツ施設を導入したリニューアルをＰＦＩ―ＢＴＯ方式（指定管理者制度を併用）により実施し、県民の健康やスポーツ・運動を支える県営公園のひとつとして機能を発揮している。
　基本計画は「奈良県こども・子育て推進本部会議（令和５年７月）」での「障害の有無にかかわらず楽しく安全に遊べる場所（公園）が少ない」という意見を踏まえ、５年１２月に「まほろば健康パークにおけるインクルーシブ機能検討委員会」を設置し、６年２月～１１月に合計５回開催された内容に基づき、整備方針及び維持管理・運営に係る基本的な考え方をとりまとめたもの。 　多様な子どもが自分らしく様々な遊びをともに楽しめる場の確保をめざす。また多世代の人々が憩い交流しやすい施設や環境を整えるためのゾーン配置等の考え方等は次の通り。駐車場は公園内の施設にすべての利用者がアクセスできるように各エリアに隣接した場所に配置する。
▽交流エリア＝来園者の交流拠点としてまほろば健康パークの中心地に設ける▽大屋根広場エリア＝南側の玄関口に設ける。このエリアは大屋根の集客力を活かし公園のコンセプトを踏まえて民間活用施設の導入を進めて民間の発想を活かして屋内遊戯場や飲食施設等の入る便益施設を設置する▽プレイパークエリア＝大屋根広場に隣接する西側の拡張エリアに設ける▽アウトドア・樹林エリア＝プレイパークエリアと親和性があることからその北側に隣接させる▽既存公園エリア＝既存公園エリア内の施設についてもインクルーシブ機能を確保する。
費用負担の考え方について、民間活用施設等の収益の見込める施設は民間による費用負担による整備と管理・運営を想定し、設置許可とＰａｒｋ―ＰＦＩ等の事業形態については事業者とのサウンディングにより検討する。駐車場・広場・大屋根等の収益性の低い施設は公共による費用負担による整備を想定し、その中の一部は民間活用施設等の収益により整備するＰａｒｋ―ＰＦＩの可能性を検討する。これらの施設の管理・運営費用の負担は公共と民間による混合型を想定し、トライアルサウンディングにより民間事業者による運動プログラム等の運営事業に関する収益性を確認して公共の負担額を検討する。
事業手法は①ＰＦＩ方式＋Ｐａｒｋ―ＰＦＩ（ｏｒ設置許可）②運営先行ＰＦＩ方式(サービスプロバイダ方式)＋Ｐａｒｋ―ＰＦＩ（ｏｒ設置許可）③ＤＯ方式―の３案について、公園の基本コンセプト及び基本方針を充分に踏まえたうえで「さまざまな人の意見を反映させることができる等の柔軟性」「管理・運営、建設に関する民間ノウハウの活用度」「管理・運営、建設に関する価格競争性」の指標で比較検討した結果、総合的に優れていると考えられる「運営先行ＰＦＩ方式（サービスプロバイダ方式）＋Ｐａｒｋ―ＰＦＩ（ｏｒ設置許可）」の手法の導入を検討する。