橿原市は「橿原市地球温暖化対策推進実行計画（案）」について実施した、パブリックコメントの結果を公表した。今回のパブリックコメントには10件の意見が寄せられた。同計画の計画期間は、令和７年度～12年度の６年間とし、どちらも基準年度は平成25年度。事務事業編では46％の削減を目標に、電気使用量の削減や一般廃棄物処理量の削減などに取り組む方針。
　提出された意見では、同市が現在市内の全世帯や事業所から排出される一般廃棄物を処理能力の大きい最新焼却処理施設で焼却し発電売電していること。更に今、高取町や吉野町の一般廃棄物を支援する目的で有料焼却をしていることに触れられた。これらについて、人口減少時代にあって南和地区の中核市として更に希望のある町村から処理を有料で受け入れることで総体的コストを低下。また、排出される二酸化炭素を低減できる新しいテクノロジーを導入し売電効率を上げ、熱利用を進めることで環境負荷を大幅に低減させるという意見があった。
　これに対し同市は、廃棄物処理施設においては安全かつ効率の良い施設の運転を目指す方針。新技術については、環境負荷の低減効果や費用対効果などについて調査研究を行い、導入可能性を検討していきたいと回答した。