奈良市は公募型プロポーザル「奈良市社会的養護自立支援拠点事業」にて、特定非営利活動法人青少年の自立を支える奈良の会を受託候補者に選定した。委託期間は10年３月31日。
　社会的養護経験者等は、家族や親族から適切な支援が得られないまま生活面・経済面・心理面等様々な課題を抱えている者がおり、その自立にあたっては様々な困難が生じやすい状況にある。
　同業務では、社会的養護経験者等の個々の状況に合わせた支援を実施することで自立に結び付け、安定した社会生活を送れるよう支援することが目的。
支援の対象となるのは▽児童養護施設、児童自立支援施設、 児童心理治療施設、 障害児入所施設に入所している者及び解除された者▽小規模住居型児童養育事業を行う者または里親へ委託している者及び解除された者▽児童自立生活援助の実施をされている者及び解除された者―など。主な業務内容は次の通り。
【相互交流の場の提供】
対象者が意見交換や情報交換、自助グループ活動を気軽に行うことができる場を月に １回以上提供。必要に応じて、対象者からの相談に応じる等の支援を行う。実施にあたっては、事業者が主体となって企画・実施する。在宅・入所中・退所後等、対象者の状況に配慮した開催グループを設定し対象者の心身の安全が確保された場となるよう努める。
【相談支援】
▽措置解除をひかえた者に対する支援＝支援対象者の解除後の支援につなげられるよう施設等と協議の上、措置中の早期から支援対象者との関係構築に必要な方策を講じる。また、支援対象者が早期から等しく進路選択に必要な情報を得られるよう、同市や施設等とともに計画的に情報提供や必要な支援を実施する。
▽措置解除後及びこれまで公的支援につながらなかった者等に対する支援＝支援対象者が就学や就労に対する意欲を持ち自立生活を維持できるよう、情報の提供や専門相談機関との連携、教育機関や民間企業との連携等 必要な関係機関と連携し支援を実施すること等。
▽関係機関との連携＝事業の支援対象者について、奈良市や施 設等と情報交換及び協議・調整を行い、現状の課題を把握したうえで必要な支援等。
【一時避難的かつ短期間の居場所の提供】