近畿地方整備局近畿技術事務所は、１月２１日に公示した簡易公募型プロポーザル「堤防植生等維持管理効率化対策効果検討業務」に係る参加表明書を２月３日正午まで、技術提案書を３月４日正午まで受け付ける。説明書等は２月３日正午まで交付する。
　業務は、堤防の機能を効率的に維持するための方策について、堤防植生の持続的な管理技術及び河道内樹木の持続的な再繁茂抑制技術について、試行による効果検証等を通して技術的知見をとりまとめるもの。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の定期受付の受付期間中において希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として申請していること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―２８６１）。
主な業務内容は①現地調査作業１式②計画準備１式③芝を長期的に維持する堤防植生管理の効果検証１式④高茎草本等の堤防植生管理技術の効果検証１式⑤薬剤を用いた堤防植生管理のフォローアップ１式⑥河道内樹木の持続的な再繁茂抑制技術の効果検証１式⑦管内の再繁茂抑制対策のフォローアップ１式⑧河川維持管理技術支援１式⑨報告書作成１式。委託期間８年３月１９日。