独立行政法人都市再生機構西日本支社は、集約型の団地再生事業を進めている中登美第三団地とその周辺エリアの整備敷地及びセンター街区を対象に、コミュニティ形成とエリア価値向上に資する整備敷地の活用方法を検討する。
　総合評価方式一般競争入札「団地再生事業における団地活性化に向けた土地利用検討業務」を１月１４日に掲示した。申請書及び資料を１月２８日まで、入札書を２月１９日まで郵送により受け付けて２月２０日に開札し、業務を委託する。
業務は①団地及び周辺地域のコミュニティ形成、エリア価値向上に資する整備敷地の活用方法の検討・提案業務②団地及び周辺地域の取組み等における情報収集とプレーヤーやボランティアの発掘に向けた業務③その他検討に必要となる資料作成等。委託期間８年４月３０日。
参加資格は単体企業または共同企業体▽同機構関西地区における令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格を有する者で業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽単体とＪＶ代表者は平成２６年度以降（２６年４月１日～申請書及び資料の提出日）に受注して完了した（未完了であっても着手から１年以上経過している案件は実績とみなす）各種公的事業の事業史の編纂、公共的空間または地方公共団体・公社・独立行政法人（前身の特殊法人を含む）が管理する公的賃貸住宅である集合住宅団地内を活用した地域活性化に向けた取組み（イベント等）の企画及び実施、まち及び地域における取組みを紹介するＰＲ媒体の企画及び編集―業務の実績（受注、下請によるものを含む）を１件以上有すること―など。
ＵＲ都市機構は、少子高齢化・人口減少が急速に進展する中で、ＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用を通した多世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現をめざしている。そのためには多世代の住人の交流活動を促し、それぞれが帰属意識を持てるコミュニティを形成することが重要で、人が集まる賑わいの場の創出が必要。
この業務では、集約型の団地再生事業を推進中のモデル団地において、将来的に活用する整備敷地と繋がる団地内の様々な空間を活用した人が集まる賑わいの場について、継続的にコミュニティ形成を維持するためのデータ収集・方策検討・実施に向けた実証実験等を行い、得られた知見を元に団地及び周辺地域のコミュニティ形成とエリア価値向上に資する整備敷地の活用方法の検討・提案を目的とする。担当はストック事業推進部事業第３課（電話０６―４７９９―１１７９）。業務内容は次の通り。
【団地及び周辺地域のコミュニティ形成、エリア価値向上に資する整備敷地の活用方法の検討・提案業務】
地域住民（団地居住者や周辺住民、地元就業・活動者等）との対話、エリア統計・ターゲット層の分析を通した整備敷地及び団地内空間（センター街区）に望まれる活用ニーズの調査と活用コンセプトの検討。
それを踏まえたうえでの整備敷地（約１万５０００平方㍍）の土地利用計画の提案及び整備に向けた事業・運営スキームの検討（整備敷地に隣接する公園や団地内にある商業施設等との関係性を考慮する）。
検討を実施するに当たっての課題抽出（開発条件、インフラ引き込み先等）。以上を踏まえ土地利用計画図（配置図、外構図、断面図）を２案策定する。
【前項までの提案に向けて、整備敷地の活用を視野に、モデル団地および周辺地域の取組み等における情報収集、プレーヤーやボランティアの発掘に向けた業務】
履行期間中にモデル団地内及び周辺で実施される地域交流イベント等において人流調査とアンケート調査及び地域住民（団地居住者や周辺住民、近隣施設・活動者等）への意向調査を企画して実施する。
地域交流イベント等において団地内で実施するイベント時に合わせた人の交流を促し、人が集まる賑わいの場の創出に向けた実証実験を企画して運営する。
団地内の活性化に向けて協力可能なプレーヤーやボランティアの発掘に向けた情報収集。以上の評価と検証、今後の展開検討。
【その他検討に必要となる資料作成等】
内外関係者等への説明資料の作成、打合せ議事録の作成、その他機構の指示による資料作成。検討に係る機構との打合せの実施。