近畿地方整備局河川部は、１月１４日に公示した簡易公募型プロポーザル「令和７年度人工衛星画像を活用した土砂災害発生箇所判読業務」に係る技術提案書を２月２５日まで受け付ける。参加表明書の提出と説明書等の交付は１月２２日まで。
　業務は、豪雨や地震等に伴う土砂災害発生箇所の早期把握のために、人工衛星画像を利用した発生箇所の抽出を実施する。また、人工衛星画像の利活用手法について検討するとともに、土砂災害発生箇所判読の高度化を目的とする。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の定期受付の受付期間中において希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として申請していること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。
主な業務内容は①計画準備１式②土砂災害発生箇所の判読１式③判読の精度向上に向けた検討１式④自動判読技術等の活用による判読作業の省力化・高度化の検討１式⑤判読結果の利活用方法の検討１式⑥関係機関協議１式⑦報告書作成１式。委託期間８年３月３１日。