奈良県地域創造部スポーツ振興課は、令和１３年度に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会における競技等の開催とプロスポーツやイベント等の大会後の活用を見据え、橿原公苑のあり方や各施設機能規模の概略検討等について「橿原公苑再整備基本構想」を策定した。
　橿原公苑リニューアル整備の方針では第一と第二体育館を統合して新たなアリーナを新設するとともに武道場・弓道場を整備し、さらに野球場と陸上競技場を改修する。基本構想は公募型プロポーザルによりパシフィックコンサルタンツ奈良事務所（奈良市芝辻町４丁目２番地の２）に委託してまとめたもの。
担当はスポーツ振興企画係（電話０７４２―２７―５４２１）。
　基本構想によると、想定総概算工事費約２５０億円。新アリーナ約２００億円（新アリーナ約１３５億円、武道場・弓道場約６５億円）、野球場約２０億円、陸上競技場約３０億円。　７年度に基本計画を策定するとともに、既存体育館の解体設計を進めて８年度～９年度で解体。新アリーナは８年度～９年度に基本・実施設計を行って１０年度～１２年度で建設する。８年度から９年度にかけて改修設計を行って陸上競技場は９年度～１０年度に、野球場は１０年度～１１年度工事を予定している。公苑全体は８年度に予備設計、９年度に詳細設計、工事を１２年度に実施する。
　めざすべき姿を▽スポーツは多くの県民が多様な親しみ方（「する」「観る」「ささえる」「交流する」「感動する」「育む」等）ができるとともに賑わいや交流の創出等の 多様な役割を担う▽橿原公苑再整備によりスポーツ振興を更に推進し、「健康長寿の奈良県」「持続可能な地域社会」を実現する―としている。
　基本コンセプトはスポーツを通じた個人や社会の持続可能な幸福の創出とし①誰もが、いつでも、どこでも ポーツに親しめる環境づくり②県民スポーツの「拠点」としての 役割の継承③プロスポーツ等による地域の盛上げ④地域の多彩な賑わいや交流の創出⑤持続可能な公苑運営と社会基盤の整備―の活用方針を定めている。
陸上競技場・多目的広場の主な改修内容は①バリアフリー化（車いす観客席の増設等）②トラック、インフィールドのリニューアル③競技場照明のＬＥＤ化④メインスタンドの長寿命化、観客席の美装化⑤トイレ、更衣室、役員室等諸室の美装化⑥多目的広場の練習用走路整備。
野球場の主な改修内容は①バリアフリー化（車いす観客席の増設 等）②外野グラウンドの拡張（「公認野球規則」に準拠）③外野人工芝の張替④防球ネットの新設、増設⑤スコアボードの更新⑥グラウンド照明のＬＥＤ化⑦メインスタンドの長寿命化、観客席の美装化⑧トイレ、更衣室、審判員室、記者室等諸室の美装化。 　新アリーナの整備予定地について橿原公苑と医大新駅西側の２ヵ所を比較検討した結果、医大新駅西側を選定した。１２年度中にも供用開始を予定している医大新駅の西側候補地は県有地約１・３㌶と橿原市有地（解体工事中の市営住宅）約１・７㌶の約３㌶。新設施設（アリーナ及び武道場・弓道場）の規模・機能は次の通り。
　▽メインアリーナ＝国スポ基準に準拠したバスケットボールコート３面以上の競技床面積（２５００平方㍍以上）を確保、ＢリーグやＳＶリーグ基準に準拠した５０００席以上（固定席、可動席、仮設席の合計）の観客席を確保、ホスピタリティエリアとしてＢリーグ、ＳＶリーグ基準に準拠したラウンジ席や個室席等を確保。
▽サブアリーナ＝バスケットボールコート１面以上の競技床面積（１０００平方㍍）程度）を確保、類似施設を参考に３００席程度の観客席を確保。
▽武道場＝主道場は国スポ基準に準拠した各競技試合会場４面以上確保できる競技床面積（１０００平方㍍程度）で観客席（３００席程度）を確保、副道場は国スポ基準に準拠した各競技試合場２面以上確保できる競技床面積（約５００平方㍍）。
▽弓道場＝近的は類似事例を参考に国スポ基準の１２人立ちで観客席（１００席程度）を確保、遠的は類似事例を参考に国スポ基準の６人立ち。
▽共用＝①ＢリーグやＳＶリーグ基準に準拠したトイレとベビールームを整備②ＢリーグやＳＶリーグ基準に準拠したシャワー室やトイレを備えた更衣室（２室以上）を整備③各種競技大会の運営者や審判、ボランティア等が利用する会議室、控室を整備④県民の運動利用やアスリートのトレーニングに対応できる機能を確保。
▽その他＝管理事務室、機械室、通路等 エントランスホールや管理者用の事務室、各種機械室等、必要な機能を整備。
▽文化機能＝持込機材スペースの確保と仮設電源への対応、諸室を活用した控室等、コンサートやイベントを開催できる機能を具備。
▽防災機能＝物資の搬入・搬出をしやすい開口や鋼製床による競技床の強度の確保など支援物資保管庫として活用できる機能を具備。
▽施設整備における留意事項＝省エネルギー化や再生可能エネルギー設備(太陽光パネル等)の導入、県産材の積極的な利用、ＬＣＣの低減等について検討。
　現在、公募型プロポーザル「スポーツ拠点施設整備基本計画策定業務委託」の選定作業を進めており、今年内の策定を予定している。委託期間１２月２６日。業務では基本構想の検討内容を踏まえ、橿原公苑全体、橿原公苑に新設する武道場・弓道場並びに改修する橿原公苑既存施設及び新駅西側に新設するアリーナに必要な機能と設備等に関する計画を具現化するとともに、その事業費及び事業スケジュールの精査並びに財源と事業スキーム及び事業スケジュールの検討を行い、スポーツ拠点施設整備基本計画を策定する。