１２月２４日①面関連

　橿原公苑全体、橿原公苑に新設する武道場・弓道場並びに改修する橿原公苑既存施設及び新駅西側に新設するアリーナに必要な機能と設備等に関する計画を具現化するとともに、その事業費及び事業スケジュールの精査並びに財源と事業スキーム及び事業スケジュールの検討を行い、スポーツ拠点施設整備基本計画を策定する。
　共通事項は▽法規制の確認及び規制の要件整理、対応の計画▽関係機関等との協議支援（会議の出席、資料作成、議事録作成、意見整理、補足説明等）＝①県が行う関係機関等との事前協議、手続等②各競技団体等へのヒアリング③パブリックコメント▽調整事項の整理＝関係諸官庁等との協議内容を議事録として整理する。業務内容は次の通り。
【橿原公苑の基本計画の策定】
▽前提条件の整理＝基本構想の検討内容を踏まえ、これまでの検討課題を整理するとともに、基本構想に掲げた橿原公苑全体の整備のあり方、新設武道場・弓道場及び改修する既存施設(陸上競技場、野球場、多目的広場、橿原公苑内トイレ等)について、基本方針や必要な機能と設備等の具体化に向けて検討し、基本計画の方針として整理する。
▽橿原公苑全体の整備のあり方＝①土地形状の変更の計画②敷地地盤に関する計画（地盤条件等や新築及び改修工事の対象となる土地及び建築物の状況把握のための必要な事前調査）③配置計画・動線計画④既存施設（園路等の外構施設を含む）のバリアフリー化及びユニバーサルデザイン計画⑤駐車場計画⑥交通計画⑦インフラ整備計画⑧防災機能計画⑨新施設等の外観デザイン、ランドスケープを含む橿原公苑全体の空間デザインの計画⑩奈良県産木材の利用計画⑪脱炭素化計画（ＺＥＢの実現等による再生可能エネルギー設備の導入や建物の省エネ化の手法など脱炭素化計画の作成）⑫外構計画⑬雨水流出抑制施設の有無及び概略計画。
▽新設武道場・弓道場について＝①求められる役割と機能（武道競技公式大会開催基準を満たす施設、武道競技以外のスポーツ大会が開催できる施設、イベントができる施設として求められる役割と機能）②施設の機能・設備と規模③動線計画。
▽既存施設(陸上競技場、野球場、多目的広場、橿原公苑内トイレ等)の改修計画。
▽橿原公苑における費用対効果の分析。
▽整備イメージパースの作成(Ａ３版)。
▽資料(庁内、関係市町、利用団体等の協議、調整用、公表用)作成等の県支援の実施。
【新駅西側に新設するアリーナに係る基本計画の策定】
▽前提条件の整理＝基本構想及び適地検討業務の検討内容を踏まえ、これまでの検討課題を整理するとともに、基本方針や各種諸室、附帯設備等必要な機能の具体化に向けて検討し、基本計画としてまとめる。
▽整備のあり方＝①求められる役割と機能②施設の機能・設備と規模（県に求められる新アリーナの機能・設備と規模を整理する）③土地形状の変更の計画④敷地地盤に関する計画（整備予定地敷地の地盤条件等や対象となる土地及び建築物の状況把握のための必要な事前調査）⑤バリアフリー化及びユニバーサルデザイン計画⑥駐車場計画⑦交通計画⑧配置計画・動線計画⑨インフラ整備計画⑩防災機能計画⑪新施設等の外観デザインの計画⑫奈良県産木材の利用計画⑬脱炭素化計画⑭外構計画⑭雨水流出抑制施設の有無等及び概略計画。
▽整備イメージパースの作成(Ａ３版)。
▽資料(庁内、関係市町、利用団体等の協議、調整用、公表用)作成等の県支援の実施。
【民間活力導入可能性調査】
橿原公苑と新アリーナについて次の業務を実施する。
▽事業手法等に関する検討等＝①従来手法、ＰＦＩ方式等（ＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式、ＤＢ方式、ＤＢＯ方式等）について評価したうえで、最適な事業手法を検討する②法令及び支援制度の整理③設計・建設業務及び維持管理・運営業務で想定される業務項目を整理したうえでＰＦＩ方式等を導入する場合の事業範囲を検討する④事業期間⑤資金調達方法⑥官民リスク分担⑦民間収益事業の実現可能性。
▽サウンディング調査の実施。
▽ＶＦＭの算定。
【概算事業費の算出】
イニシャルコストとランニングコストを算出する。
【施設整備スケジュールの検討】
▽事業全体スケジュールの検討(計画、設計、工事等)＝従来方式、ＰＦＩ方式など想定される事業手法ごとに事業スケジュールを検討し、計画を作成する。
▽工事に伴う各施設利用停止期間中の施設利用の検討。
▽工事計画及び工事ステップの設定(ヤード、進入路等含む)。
▽課題、留意点等の抽出。