奈良県福祉医療部地域福祉課は、県社会福祉総合センターは不特定多数の人が利用する特定建築物であることから、令和６年度に建築基準法第１２条に義務付けられている外壁タイル調査を、無人航空機（ドローン）に搭載した赤外線装置を用いてタイルが剥がれ落ちる可能性がある箇所がないか等を確認し、報告書を作成することにしている。
一般競争入札「奈良県社会福祉総合センター外壁診断調査業務委託」を１２月２５日に開札して業務を委託する。業務場所は橿原市大久保町３２０―１１の県社会福祉総合センター。委託期間７年３月１８日。参加には平成３１年４月１日以降公告日（１１月２７日）までに完了した建築基準法第１２条に基づく点検のうち「外壁仕上げ材等」の調査項目に係る「タイル仕上げ等の外壁」についての調査業務を受託し、赤外線装置を搭載したドローンを活用して誠実に履行した実績を有していることが必要。担当は地域福祉推進係（電話０７４２―２７―８５０９）。
県社会福祉総合センターは、橿原市に位置しており、平成６年に開館した社会福祉に関する活動の振興を図り県民の福祉の増進に資することを目的とした施設。敷地５１６５・１２平方㍍にＳＲＣ造地下１階地上７階建延べ床面積１万１５５５・０８２平方㍍（建築面積１５７３・９９平方㍍）の規模で６年１月９日竣工、６年４月７日開館。附属設備として駐輪場２ヵ所。
タイル外壁についてドローンによる赤外線調査を行い、壁面タイルの浮きの有無や劣化状況を把握して調査結果を取りまとめ、タイル落下防止と建物維持管理の資料とするもの。外壁総面積は６０３４・２１平方㍍、うち想定している調査面積は外壁タイル貼りの４５９３・３３平方㍍。利用状況は入居団体等がこのセンターに事務所を置くもの１１団体、県の事業により運営されるもの３団体、県の出先機関１団体など。
現在、県社会福祉総合センター改修工事について中村建築事務所に委託して検討業務を進めている。業務概要は①社会福祉総合センターの現況把握と課題整理②整備検討委員会の運営支援③改修工事の方針の提案。委託期間７年１月３１日。
これは、建築後３０年以上が経過して老朽化などの課題を抱えている県社会福祉総合センターについて、施設の安全性の確保・改修コストの抑制を図る観点からセンターに求められる機能と地域福祉推進の動向や社会情勢を踏まえ、既存設備の長寿命化及び計画的な改修を行うため、６年度に検討するもの。