奈良県県土マネジメント部技術管理課は、１１月２１日に公募型プロポーザルを適用して公告した「奈良県土木積算システム発注検討業務第１―委１号」に係る参加表明書等を１２月２日まで、企画提案書を１２月１２日まで受け付け、提出された参加表明書及び企画提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査して最高得点者を受託業者として特定する。
　参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による県競争入札参加資格者名簿において営業種目「Ｑ２電算業務」及び「Ｑ４検査・分析・調査業務」の両方に登録がある者であること（但し、企画提案書提出時点において登録が認められていれば可とする）▽令和元年度～５年度の過去５年間においてＲＦＰ策定（提案依頼書）やＩＴコンサルティング業務の契約を国・地方公共団体または常用労働者１０００人以上の企業を相手方として２回以上締結しかつこれらをすべて履行した者であること―など。連絡先または提出先等は土木検査・積算情報係（電話０７４２―２７―７６０７）。
　県土マネジメント部で使用している現行の土木積算システムは、平成１８年度から開発に着手して１９年１０月から本格運用している。現在まで積算基準の改定や情報漏洩対策等による改修を重ねながら運用しているが、開発時に想定されていなかった変化や機能の追加に充分に対応することが難しくなってきているため、システム導入による効率化を最大限に発揮できていない。更に旧システムは本格運用から１７年が経過して陳腐化し、安全性・コスト面と将来性及びシステムの操作性等による問題も内包している。例えば工事価格漏洩対策等のセキュリティ面から独立性を重要視された時代から、デジタライゼーションによる効率化を図る時代への変化を受け、土木の事業を管理する土木事務管理システムや電子入札システムといった関連他システムとのデータ連携等の機能追加を行いたいが、対応できていない状況である。
また、県土マネジメント部においては、入札制度改革により令和６年６月１日から総合評価落札方式の土木１式工事等において予定価格及び低入札価格調査基準価格を事後公表へ移行した。これに伴って漏洩対策として入札締切後に最新単価により工事費を再積算し、予定価格と低入札価格調査基準価格を算定することとなり、再積算機能の追加が必要になったが、手動で対応せざるを得ない部分が生じている。
この業務では、これらの課題を解決し、デジタルによる効率化を図れる新土木積算システムを調達するために、 課題把握分析と構想策定・要件定義及び調達仕様書案の作成を行う。委託期間７年３月２８日。業務量の目安は２２００万円込が限度。業務内容は次の通り。
▽現状把握分析＝①現状業務の 把握と分析②データの把握と分析③既存の情報システムの把握と分析④情報システム運用の把握と分析。
▽構想策定＝①課題整理②構想案作成（取り組むべき主要課題を利用者にとって有益かつ業務目的が実現可能な企画となるよう、具体的なサービス・業務内容とその結果から期待される効果について多角的に検討し、構想案を作成する。なお、 構想の内容について情報システムの利用を促進するために有効な施策を検討する。 検討の際に県が推進する「奈良スーパーアプリ」の利用可能性に関しても検討する）。
▽業務要件定義＝作成した構想の内容を踏まえて①業務実施手順②規模（サービスの利用者数及び情報システムの利用者数、主要業務の件数）③業務の実施時期と業務の実施・提供時間等）④場所等⑤管理すべき指標⑥情報システム化の範囲⑦業務の継続の方針等⑧情報セキュリティ―を業務要件として定義する。
▽要件定義＝情報システムに求める要件定義を行う。
▽調達仕様書案１式の作成＝①調達仕様書案等の作成（７年度に契約する業務調達仕様案の作成を行う）②予算要求支援（初期導入費用・運用保守費用・ハードウェア費用・経年後の機能改修に係る費用など具体的なコストを算出する。また、システムの導入効果を整理する）。