山下真知事と奈良県県土マネジメント部河川整備課は去る１５日、定例記者会見で、洪水浸水想定区域図が災害リスク情報システムで閲覧できるようになったと公表した。
これまで洪水浸水想定区域図は、県河川整備課のホームページで、河川ごとにＰＤＦを開かなければならず、見にくいことが難点だった。浸水深の単位が０・５～３・０㍍と大幅に設定されており、多い時では月に１０件程、詳細が分からないと問い合わせがあった。
洪水浸水想定区域の表示機能には３つの特徴があり、これらを備えたシステムは全国で奈良県が初。その機能とは①細かな浸水深を確認できること②どの河川から浸水リスクがあるか確認できること③土砂災害警戒区域等と洪水浸水想定区域を同時に表示できること。
国際航業が砂防・災害対策課と同システムを構築し、メンテナンスを年間契約で結んでいる。
洪水浸水想定区域図は全３０９河川が対象。土砂災害時のリスクの程度を示す、イエローゾーンやレッドゾーンの確認もできる。背景の地図は、国土地理院やグーグルマップの航空写真に切り替えられる他、大雨気象情報などの機能を兼ね備える。
山下知事は「まさか、が起きたときに考えていては遅いので、自分事として捉えてもらい、災害のリスク把握に活用していただきたい」とコメントした。
（岡本）