奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局住宅課は、「住宅確保要配慮者向け住宅供給計画検討業務（奈良県の住まい方改善検討業務）（県営住宅建替事業）（災害時の住宅被害対策推進事業）第Ｒ６―０２―委１号」に係る技術提案書を５月中旬頃まで受け付け、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査し、最高得点者を受託業者として特定する。参加表明書は４月９日午後４時必着。
　参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画および地方計画」部門の資格を有すること▽平成２５年４月１日以降令和６年３月２９日までに完了した国または地方公共団体が発注した公営住宅等長寿命化計画策定または改定に関する業務及び被災時の住宅供給（応急仮設住宅、災害公営住宅または復興住宅等）に関する業務の両方の業務の元請実績を有していること（契約が異なる複数の業務でも可）―など。連絡先または提出先等は住まい企画係（電話０７４２―２７―７５４０）。
　県全域を対象に①平時における住宅確保要配慮者向けの住宅供給に関する検討業務②被災時における住宅確保要配慮者向けの住宅供給に関する検討業務を行う。業務量の目安は２０９２万円込を限度とする。委託期間７年３月１４日。
　県では昨年１２月に「奈良県住生活ビジョン」を策定し、豊かな住まいまちづくりの実現に向けて基本的な方針を示した。そこでは住まいを必要とする人を支えることを掲げており、低所得者・高齢者・被災者等の多様な住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、市町村や建設・不動産事業者等との連携強化を図り、住まいを確保していくことを目標としている。
　この業務では平時と被災時のそれぞれを想定し、セーフティネットの核となる県営住宅の持続的な管理・運営に資するストックマネジメント計画の策定を支援するとともに、緊急に住宅が必要となった被災者等の住宅困窮者に対して県営住宅のほか応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理・緊急修繕等を円滑に実施できる体制整備に向けた検討と検討委員会の支援を行う。業務内容は次の通り。
　【平時における住宅確保要配慮者向けの住宅供給に関する検討業務】
　▽住宅確保要配慮者向け住宅の実態調査＝住宅種別・立地・家賃を調査し、県営住宅の役割を精査。
　▽県営住宅の団地別の整備・管理方針の検討＝昭和４０年代から６０年代に建設された県営住宅の中層耐火団地を対象に、団地ごとの必要建替戸数を検討したうえで、整備・管理方針（現入居者の移転方法・スケジュール・概算事業費等）を検討する。
　▽御所市内の県営住宅の基本構想実現に向けた事業方針の検討＝①御所市内の県営住宅の入居者への意向調査支援②県市連携による県営住宅及び市営住宅建替事業コンセプトの検討支援③御所市による事業コンセプトの実現に資する市有地を活用したまちづくりの構想検討への参画④以上を踏まえた集約建替事業手法の検討。
　▽県営住宅ストックマネジメント計画（案）と概要版の作成。
　【被災時における住宅確保要配慮者向けの住宅供給に関する検討業務】
　▽被災想定に基づく被災者向け住宅供給総数及び応急修理・緊急修繕の想定要支援件数の算定。
　▽前項に基づく被災者向け住宅（建設型応急仮設住宅、借上型応急仮設住宅、公的賃貸住宅）別の役割分担及び住宅確保要配慮者の属性別の供給方針。
　▽市町村・建設業者等との実施体制の整備＝①建設型応急仮設住宅では近年の災害を鑑みて供給方法や仕様・実施フローを更新②借上型応急仮設住宅では各市町村の供給可能な賃貸住宅の実態を調査したうえで実施要領・供給フロー・各種様式を整備③応急修理・緊急修繕が実施可能な県内事業者のリスト作成及び実施要領・供給フロー・各種様式を整備―する。
　▽平時に実施しておくべき備え・研修や周知方法の整理。