最近の資材高騰によって、予定価格が低過ぎる状態になっている可能性がある。
国土交通省の調査によると、都道府県の約７割に当たる32団体が、入札の予定価格の算定に用いる資材単価を毎月更新していないことが明らかになった。
国交省は全国の自治体などに宛てた今年４月26日付の通知で、民間調査会社が作成する物価資料を積算に用いる場合は、毎月の掲載価格の改定に併せて資材単価を適宜見直すよう求めている。これを受け、都道府県における資材単価の設定について調査状況をまとめた。

調査結果によると、建設物価調査会や経済調査会の物価資料に掲載された最新の物価資料の掲載価格を毎月、入札時の積算で引用している都道府県は15団体にとどまった。主要資材だけ毎月更新している自治体は10団体だった。全ての資材あるいは主要な資材について、価格が一定の割合以上変動するなど、基準を満たした場合に最新の掲載価格を引用している自治体は21団体。残り1団体は、最新の掲載価格を使わず、年に数回更新するだけだった。
同省は、生コンクリートとアスファルト合材についても、都道府県独自の調査状況も調べた。毎月独自に調査して単価を更新している自治体は10団体。物価資料の掲載地区の価格を引用し、独自に調査していない自治体は7団体。残りの30団体は、年1～6回の頻度で定期調査を実施して単価を更新している。そのうち、毎月の変動率を物価資料などで確認し、一定の基準を満たした場合は定期調査の時期でなくても随時、調査している自治体は25団体あった。
国交省では近く、地方整備局を通じて各都道府県の資材単価の設定状況などを公表する予定だ。
(橋本)