奈良県環境森林部県産材利用推進課は、公募型プロポーザル「令和６年度奈良県非住宅木造建築適応促進支援業務」に係る参加申込書類を７月４日まで、企画提案書類を７月１８日まで受け付ける。事業者選定評価委員会において提出された企画提案書等の書面とプレゼンテーション及び ヒアリング（７月２３日）の内容を基に審査を行い、最も高い評価を得た事業者を受託者として特定する。
　参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加有資格者のうち営業種目Ｑ７役務の提供の諸サービスで登録している者であること▽中小企業等経営強化法に基づき国に認定された経営革新等支援機関で過去５年間（平成３１年４月１日～令和６年３月３１日）に木材関連事業者建築物に使用する製材や集成材を製造する事業者若しくはこれらを販売する事業者）に対してコンサルタント支援業務の履行実績を有していること―など。書類等提出先・問い合わせ先は生産・需要拡大係（電話０７４２―２７―７４７６）。
　住宅様式の変化や人口減少による木造住宅着工数の減少に伴い、奈良県産材の需要低迷に直面しているなか、住宅分野のみならず非住宅分野での事業拡大と事業再編・販路拡大及び新たな市場開拓等の挑戦を試みる意欲的な木材関連事業者に対し、コンサルタント等による支援を行うことで県産材の利用拡大に繋げていくことを目的とする。委託期間７年２月２８日。委託上限額４９９万７３００円込。業務内容は次の通り。
　▽支援事業者へのヒアリング＝①支援事業者の組織、体制等の基本情報の確認②損益等の財務の確認③商流の確認④業務プロセスの確認⑤外部環境の確認。
▽経営・営業データの分析＝ヒアリング結果について分析を実施する①支援事業者の組織、体制等の基本情報を整理し、経営体制・事業継承における問題点を追求②損益等の財務状況を分析③商流から見た支援事業者の特色、問題点を追求④業務プロセスから強み・弱み等を分析⑤外部環境の問題点や今後の見通し等について検討。
▽課題解決に係る活動・支援計画(案)の策定＝分析結果から支援事業者の現状と課題を把握し、支援事業者が希望する支援を考慮しながら、取り組むべき具体的な内容・取組方法とスケジュール及び取組の目標水準を設定し、活動・支援計画(案)を策定する。
▽中間報告＝課題解決に係る活動・支援計画(案)を策定した時点でその内容について県に報告・協議を行う。
▽活動・支援計画の実行＝県に活動・支援計画(案)について同意を得たうえで活動・支援を実行する。実行状況を確認するため対応者と取組み内容等を記録する。
▽支援業務完了報告書の作成。