奈良県県土マネジメント部リニア・地域交通課は、公募型プロポーザル「事業者協力型広域自家用有償旅客運送調査検討業務委託第 １―委４号」に係る参加意向申出書を７月２２日まで受け付け、企業の経験及び能力(計２０点)について審査して上位５者程度選定、提案書を８月９日（郵便は８月８日）まで受け付けて評価基準に基づき審査を行い、各委員が付与した評価点の合計が最も高位の者から第１順位及び第２順位の順位付けを行ったうえで委員会において委託先候補者及び次点者をそれぞれ選定する。
　奈良県においても、路線バスの廃止や縮小、山間地域などタクシー事業者によるサービス提供が持続できない地域の出現により日常生活の移動に困難を抱える住民が増加し、移動の足の確保が課題となっている。一部の地域では市町村等による自家用有償旅客運送や地域住民が移動を担うボランティア輸送等が実施されているが、利便性や持続可能性の確保等において課題が顕在化している。また、これらは同一市町村内での運行に留まり、広域的なつながりでの交通サービスの提供に至っていない。加えて高齢化の加速により公共交通の担い手となるドライバーの確保も喫緊の課題となっている。
そこでこうした交通空白地域において同一市町村内に留まらない広域的な移動手段を 将来に亘って確保するため、利便性と持続可能性が高い新たな移動サービスを設計するとともに、実装に向けた調査及びシステム構築し、一部地域において事業者協力型広域自家用有償旅客運送の運行を開始する。業務対象場所は県内全域、委託期間７年３月３１日、委託上限額１億円込。担当は公共交通計画係（電話０７４２―２７―８９３９）。
参加資格は単独の法人または複数の企業による連合体▽県における物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加資格者で営業種目の大分類「Ｑ役務の提供」中分類の「２電算業務」または「４検査・分析・調査業務」に登録をしている者であること▽官公庁または奈良県と同規模の企業・団体からの受託実績を有する者であること―など。業務内容は次の通り。
▽地域の特性に応じた公共交通の確保に向けた課題整理＝①県における地域公共交通における現状把握及び課題整理②県における交通空白地域及び観光地域の地域公共交通における課題の抽出③県における事業者協力型自家用有償旅客運送の活用の位置付け整理。
▽地域の特性に応じた新たな交通サービスの設計＝課題解決及び実装及び実装に向けて利便性向上と持続可能性が高い新たな交通サービスを設計する。必要に応じて地域住民や交通事業者等へのヒアリングを実施する①交通空白地域では事業者協力型自家用有償旅客運送の導入と既存コミュニティバスまたはデマンドバスのデジタル化、観光地域では地域住民が利用者かつ供給者となり、配車アプリ等によりシステム上で可視化された車と乗りたい人をマッチングして希望する出発地から目的地まで自由に移動できる地域住民のみでなく区域外から訪れる観光客等の当該地域への来訪者も利用可能な安心かつ持続可能性が高い移動サービス。
▽地域の特性に応じた新たな交通サービスの事業計画策定＝①各交通サービスの事業スキーム整理②各交通サービスの事業計画策定。
▽自家用有償旅客運送ドライバー確保に向けた「ドライバー人材バンク」の創出。
▽関連システムの構築構築＝各交通サービスの具体的な運行を行ううえで必要となる①基本機能②ユーザーアプリまたはＷＥＢブラウザに関する基本機能③ドライバーアプリに関する基本機能④管理機能（管理者ＷＥＢ）に関する基本機能の環境構築。
▽運行開始に向けた各種準備＝①運行管理者となる交通事業者に対するシステム導入支援②事業主体が行うドライバー募集及び登録（使用車両を含む）への支援③ドライバー安全講習会の開催支援④必要な自動車保険への加入等⑤利用促進に向けた取組み（住民向け説明会の支援）。
▽事業者協力型自家用有償旅客運送事業としての届出＝近畿運輸局に対して行う自家用有償旅客運送事業の届出について申請書の作成等の支援を行う。
▽運行開始に伴う運行に必要なシステムのセットアップ＝令和７３月までの運行開始に向けて運行に必要なシステムのセットアップ作業を行う。また、運行開始後のシステムトラブル等に対応する。
▽各交通サービスの運行開始後の検証＝次年度以降のＰＤＣＡサイクルを回すために必要となる検証を行う。
▽新たな交通サービスの横展開施策の検討＝構築した新たな交通サービスについてデータの取得や分析方法とサービス展開方法をモデル化し、各自治体への横展開施策として検討してマニュアル化する。また、希望する自治体に対してワークショップを開催（現地開催で４回を想定）。
▽合意形成及び運行体制構築に向けた支援＝①地域の合意形成等に向けた支援（現地開催の説明を４回想定）②運行管理者となる交通事業者等との合意形成及び運行体制構築に向けた支援（システムの操作研修会を現地開催で１回を想定）。
▽協議会等の運営＝路線が位置する市町村において６年度中に３回程度ずつの計６回程度の協議会を開催予定。
▽業務開始から完了までの詳細スケジュールと業務フローの作成。
▽報告書及び標準仕様の策定。