奈良県総務部県ファシリティマネジメント室は、低・未利用となっている県有地について売却や有効活用の検討を行っているが、現在活用検討を進めている大規模未利用資産のうち２資産の旧奈良高等学校（法蓮学舎）と奈良工業高等学校跡地において、令和６年度内に土地利用計画案方針の検討と土地利用計画案の作成を行うとともに、奈良工業高等学校跡地ではまちづくり協議会に関する業務も行う。
　５月２２日に公告した一般競争入札「令和６年度まちづくり検討業務委託（大規模未利用資産活用促進事業）」を６月１２日に開札して業務を委託する。業務場所は奈良市法蓮町及び秋篠町。予定価格１４５７万５０００円込、最低制限価格１１６９万３０００円込。担当の電話０７４２―２７―８３５７。
業務は、民間事業者活用ニーズ等を調査し、県での検討内容と事業実現性及び奈良市関連計画（総合計画、都市計画マスタープラン等）等を踏まえたまちづくりを検討し、「旧奈良高等学校（法蓮学舎）土地利用計画案」及び「奈良工業高等学校跡地土地利用計画案」の作成を行う。また、実現に向けて計画的に進めるため、周辺まちづくりの展開を見据えた事業プロセス・スケジュール等をとりまとめる。委託期間７年３月２８日。
旧奈良高等学校（法蓮学舎）は奈良市法蓮町８３６の約４・１㌶。市街化調整区域で建ぺい率６０％・容積率２００％以下。奈良工業高等学校跡地は奈良市秋篠町１２７７―１の約６・３㌶。市街化区域の第一種低層住居専用地域（一部第一種住居地域）で容積率６０(２００)％以下。ともに造成工事等には奈良市の許可が必要。
打合せ協議は業務着手時・成果品納入時のほか、概ね月１回以上の打合せ（対面・オンライン）を行う。また、打合せ記録を作成して提出する。業務内容は次の通り。
【計画準備】
▽業務計画の作成。
▽現況把握と整理＝当該地の現況を把握するとともに土地利用計画に関連する許認可・法規制等を整理する。
【土地利用計画案の作成】
土地利用計画案は「旧奈良高等学校（法蓮学舎）」と「奈良工業高等学校跡地」それぞれについて作成する。
▽土地利用計画案方針の検討＝①与条件の整理（上位･関連計画の位置付け、都市計画と関連法規制の整理、道路・交通施設・公園・上下水道等・対象地周辺の公共公益施設・公共交通等の整理等）②民間事業者活用ニーズ等の調査・整理（民間事業者等にヒアリング調査等を実施し、当該地の活用ニーズを整理する。なお、ヒアリング調査は不動産デベロッパー及び工務店等５社程度を想定）③当該地のまちづくりの方針についてハード面・ソフト面の視点から検討する。
▽土地利用計画案の作成＝①具体的な事業方法の検討・整理（事業内容・事業スキーム・事業スケジュール、概算事業費、事業相関図、計画実施のための組織体制等について関連法規制等を踏まえて具体的に検討して整理する。技術的助言等があれば整理する）②検討内容を踏まえて土地利用計画図を作成する。また、土地利用計画図における概略敷地面積を算出する③イメージパース（Ａ３サイズ、カラー、鳥瞰図を含めた２アングル程度）を作成する。
【まちづくり協議会に関する業務（奈良工業高等学校跡地）】
地元自治会や奈良市と県及び学識者等によって構成されるまちづくり協議会に参加し、協議会の結果を踏まえて計画内容を検討する。受注者は資料と議事概要の作成を行い、結果を報告書として提出する。なお、今年３月２８日に第１回まちづくり協議会を開催、中山徹奈良女子大学生活環境学部住環境学科教授を会長に選出している。
６年度のまちづくり協議会の開催は４回程度（６月・９月・１２月・７年２月頃）を予定しており、受注者の協議会への参加は３回を想定。
【関係機関協議】
奈良市など関係機関との都市計画関係手続きに関する協議等（５回程度を想定）を行う際には必要に応じて資料の作成や協議の場への同席を行う。時期等は県との協議による。