公立大学法人奈良県立医科大学は、公募型プロポーザル「奈良県立医科大学新Ａ棟整備基本計画策定業務」に係る参加申込書類を８月７日まで、提案書類を８月１８日まで受け付け、プレゼンテーションを８月２４日に実施して最優秀提案者を選定する。
　２０２２年度にシステム環境研究所（竹原潤代表取締役社長）大阪事務所に委託して策定した「奈良県立医科大学附属病院新Ａ棟整備基本構想」の内容に基づき、新Ａ棟の担うべき役割や機能等について建築面における調査等も踏まえて考え方や方向性を具体化し、新Ａ棟を建設するために必要な基本計画の策定を目的とする。また、基本計画では既存病院建物内の存置する機能も含めた病院全体の機能整理及び敷地全体の土地利用計画の検討も実施する。委託期間７年３月２９日（１９ヵ月）。
　参加資格は平成３０年４月以降に病床数４００床以上を有する病院の病院整備に係る基本構想・基本計画等の策定支援業務を受託した実績があること（履行中も含む）―など。提出先・問い合わせ先は法人企画部新キャンパス・施設マネジメント課キャンパス整備推進係（電話０７４４―２２―３０５１内線２８０２）。
　現在、医学部機能の一部を新しいキャンパスへ移転するプロジェクトを進めており、附属病院は現敷地において医療サービスを継続的に提供していくことになる。その一方、施設の老朽化や最新医療への対応のために施設整備が必要な状況となっていることから現Ａ棟の建替を検討する。
　基本構想検討時点での附属病院整備に係る基本的方向性は、新Ａ棟は新築するとして①免震建物に収容すべき必要性が高い機能②外来診療・救急医療と連動性が高い機能③主に患者利用施設④機能的寿命が短いまたは固定的で重量なもの―を配置する。新棟竣工の頃に築約３０年で建替期を迎えるＢ・Ｃ棟についても一体の施設として整備する（新棟竣工１０年程度で救急センターや放射線部門更新のために外来診察室から離れた場所に建物を整備といった事態を回避する）。
　新Ａ棟（新外来棟）整備に向けた基本コンセプト案は▽地域の医療の中核となる機能の集約▽快適で安全安心な環境の提供▽高度医療・先進医療の提供及び研究開発の拠点▽救急医療の充実▽災害拠点病院の役割を果たす設備・機能▽地域完結型医療における中心的な役割▽県民の健康増進の拠点▽奈良県立医科大学の特色を活かす臨床研究の活性化▽地域に貢献する新たなイノベーションの創出。今回の業務内容は次の通り。
　【病院機能基本計画策定業務】
▽詳細診療機能の検討・策定＝基本構想で策定したコンセプトを基盤とした新Ａ棟及び既存棟で必要となる詳細な診療機能の整理等。
▽部門別基本計画の策定＝①部門ヒアリングによる現状の課題抽出と意見集約及び必要機能の整理②部門ヒアリングによる新Ａ棟の設計与条件（部門基本方針、運用概要、部門面積配分、必要諸室・設備、配置要件等）の整理③先行事例や医療環境の調査・分析④患者動線を考慮した部門別配置方針と部門配置ゾーニング図の検討等。
▽前項までの内容を反映させた規模の検証・設定＝整理した詳細診療機能と部門別基本計画を反映させた場合の新Ａ棟の規模・概算工事費等の算出・検証等。
▽諸室リストの作成＝新Ａ棟と既存棟の諸室リストの作成等。
▽既存病院建物側に残る機能とその再配置計画の検討＝①新Ａ棟に機能を集約することによって空きスペースとなる既存棟配置の整理②新Ａ棟との連携等を踏まえた各部門の最適化を図る患者動線を考慮した再配置計画の作成③患者動線を考慮した新Ａ棟と既存棟の連絡路の検討等
▽医療機器整備方針の策定＝①医療機器等整備基本方針の策定②概算医療機器整備費の算出・検証③更新・新設・現有品の移設を含めた機器の最適配置の検討等。
▽医療情報システムの配置＝①医療情報システム整備基本方針の改正②既存の医療情報システム配置費の算出・検証等
▽事業収支計画の策定＝事業運営収支計画の積算（資金調達、財源、償還計画、経営計画、キャッシュフロー計算等を含む。）等
【施設整備基本計画策定業務】
▽新Ａ棟整備のための法規制等敷地与条件調査・行政協議＝里道・高さ制限緩和等。
▽既存病院建物の面積と部門別諸室面積の整理。
▽既存建物課題抽出＝機能、面積、物流、エネルギー計画、ＢＣＰ等。
▽土地利用計画の検討・策定（駐車場計画も含む）。
▽新Ａ棟各階レイアウト図の作成。
▽新Ａ棟イメージパースの作成＝外観パース４カット。
▽設計・施工発注方式の検討。
▽設計与条件書案の作成。
▽整備スケジュールの策定。
▽建設費用の算出＝建築・外構・敷地造成。