国土交通省不動 産 ・ 建 設 経 済 局 建 設 市 場 整 備 課は2月14日、公共工事の入札で予定価格の算出などに使う労務単価を３月１日から引き上げると発表した。
現行と比べて全国・全職種の単純平均で５・２％上昇する。11年連続の上昇で、伸び率が５％を超えるのは９年ぶり。
国交省は平成26年度以降、労務単価を1～2カ月前倒しで改定している。令和５年度も1カ月前倒しして、3月から新単価を適用する。
３年度と４年度の労務単価では、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、労務費調査で賃金実態が前年度を下回った地域・職種の単価を据え置く特別措置を講じた。５年度の労務単価では、この特別措置を廃止。東日本大震災後に入札不調が頻発した岩手、宮城、福島の被災3県の単価引き上げ措置も取りやめる。最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、必要な法定福利費相当額や労基法の改正によって義務化された有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用、元請企業から技能者に対して直接支給している手当などが反映している。
全国47都道府県・51職種別に設定した労務単価を基に、人数の多寡を考慮して求めた加重平均は日額で2万2227円(前年度比５・２％増)となる。また、主要12職種の職種別の全国平均では、「特殊作業員」が2万4074円(前年度比４・０％増)、「普通作業員」が2万662円（同５・７％増）、「軽作業員」が1万5874円（同６・３％増）。その他、「とび工」2万6764円(同４・８％増)、「型枠工」2万7162円(同３・８％増)、「大工」2万6657円(同４・９％増)、「左官」2万5958円(同４・０％増)、「交通誘導警備員Ａ」1万5967円（同７・１％増）など。従事者が多い主要12職種のうち、最も伸び率が低い「鉄筋工」でも同３・６％上昇する。　　(橋本)