奈良県文化・教育・くらし創造部教育振興課は、「奈良県工学系大学及びスタートアップ支援施設等整備基本計画策定業務」に公募型プロポーザルを適用して１０月７日に公告した。参加資格確認申請書等を１０月２８日まで、企画提案書等を１１月１１日まで受け付ける。プレゼンテーション及びヒアリングを１１月１６日に行い、評価基準に基づいて審査して総合評価で最も高い業者を最優秀提案者として特定する。
　参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定による県競争入札参加資格者名簿において営業種目「Ｑ４検査・分析・調査業務」に登録がある者若しくは県建設工事等競争入札参加資格の建設コンサルタント業務のうち「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けていること▽過去１０年以内（平成２４年４月１日以降公告日まで）に完了した県が同種と認める業務（短期大学・大学院を含む大学）または創業・起業支援施設に関する施設整備構想または計画の策定）の元請実績を有すること―など。書類の提出先及び問い合わせ先の電話０７４２―２７―８１４５。
　業務は「奈良県立大学新キャンパス整備基本構想」及び「奈良県スタートアップ支援施設等整備基本構想」における大学及びスタートアップ支援施設等の整備方針やその他の内容等を踏まえ、これらの施設を具現化するため動線・ゾーニング・インフラ・建物構成・建物内諸室の配置等をとりまとめ、基本設計の前段階となる「奈良県工学系大学及びスタートアップ支援施設等整備基本計画」を策定することを目的とする。
予定地は三宅町石見の敷地面積約７万７０００平方㍍。市街化調整区域で建ぺい率・容積率とも指定はなし。委託期間６年１月３１日（５年３月２１日までに２月２８日時点の検討内容をとりまとめた中間業務報告書を提出）。業務量の目安は４４９５万１５００円込（４年度１６２３万２７００円込、５年度２８７１万８８００円込）を限度とする。業務内容は次の通り。
　【前提の検討等】
　関係者（担当者、有識者等）の意見・要望の反映手法を検討し、効果的な方法を提案するほか、必要な資料作成等の会議運営支援及び会議における助言を行う。
　大学施設とスタートアップ支援施設の建築実例及び連携事例（地域企業や公設研究機関等との連携を含む）２例程度を現地調査し、主に施設及び運営についてとりまとめる。
　施設の整備を行うに当たり関連する法的要件（都市計画法の地区計画制度や開発許可制度、農地法、建築基準法等）の整理と関係諸官庁との協議を行う。
　【基本計画の検討・提案】
　▽基本計画方針＝地域住民との日常的な交流が生まれる開かれた雰囲気を持ちつつ、産学官連拠点としての研究環境やセキュリティを備えた施設整備をめざしている点を踏まえ、施設配置・建物構造と施設管理・運営手法など具体的かつ実現可能性の高い計画方針を検討・提案する。大和平野中央プロジェクトまちづくり基本計画との整合を図る。
　▽交通（アクセス）計画＝地区外（鉄道駅や主要な幹線道路）からの各施設へのアクセスルート（車両・歩行者等）。
　▽ジーニング計画。
　▽動線計画。
　▽施設配置計画＝ジーニング計画で検討した事項を考慮した施設配置の計画案を３案程度検討・提案する。
　▽造成計画＝検討した施設配置計画に関する造成計画と、道路・排水・調整池の計画を検討・提案する。
　▽ランドスケープ（空間デザイン）計画及び外観計画＝周辺環境との調和と景観への配慮及び県産材の利用等の観点から検討・提案する。
　▽建築計画＝平面・立面・構造計画。
　▽設備（上下水道・電気・機械・ガス等）概略計画。
　▽インフラ整備計画。
　▽脱炭素化計画。
　▽事業スケジュール＝各種行政手続き→設計（土木・建築）→工事（土木・建築）→移転→大学開校準備→スタートアップ支援施設開設準備→大学開校・スタートアップ支援施設開設。
　▽概算事業費の算出＝付帯設備費・移転費等を含む整備等事業費を３案程度概算レベルで算出、必要なランニングコストも試算。
　▽イメージパース＝アイレベル５枚、鳥瞰２枚を作成する。
　▽発注予定業務の仕様書＝民間活用事業範囲の設定に基づいて必要となる建築・造成それぞれの基本・実施設計の業務委託仕様書を提案・作成する。
　▽都市計画図書（地区計画）の作成。
　【民間活用事業範囲の設定】
　各対象地に対し①民間活用事業規模と範囲及び期間等②民間活用事業の安定性と民間事業者の創意工夫の可能性③ＶＦＭのシミュレーション④ＰＦＩ手法導入の可否についての定量的・定性的な総合評価―を、民間事業者または有識者等へのヒアリング調査を行ったうえで整理・設定する。