奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課は、「県有施設における再生可能エネルギー等導入可能性調査業務委託」を公募型プロポーザルにより日本工営奈良営業所に業務を委託した。担当はエネルギー・温暖化対策係（電話０７４２―２７―８０１６）。業務内容は次の通り
【２０５０年ゼロカーボンに向けた率先実行施策の検討】
２０３０年と２０５０年に向けた二酸化炭素排出量の削減目標を達成するための庁内及び地域における率先実行施策として、県有施設への再エネ・省エネ設備の導入による効果について、市町村と事業者や県民の取組みに与える効果も考慮して公民連携や普及促進を検討する。
【県有施設における再エネ・省エネ設備導入、ＥＶ導入を視野に入れた公用車更新計画 の整理】
県有施設における再エネ・省エネ導入等の可能性（ポテンシャル）を把握する①再エネ設備導入に当たっては主に太陽光発電設備導入に関する諸条件や電力需要への対応と災害時の活用について整理する②省エネについては照明機器のＬＥＤ化や空調設備の更新を想定して現状及び課題を整理する③公用車の更新計画を作成してＥＶ導入の可能性を整理する。
【県有施設における太陽光発電設備導入検討】
２０３０年までに率先実行し、民生部門や産業部門に再エネ導入を普及促進するために、実現性の高い施設（対象施設）を対象とした実態調査を行い、災害時における電源確保とＣＯ２削減に関する導入方法を検討する。対象施設は県有施設のうち電力需要と再エネ設備設置スペース及び非常用電源確保の必要性などの条件から選定された対象施設のなかでも、実際に率先モデル施設として設備導入がより効果的な施設を調査対象（５１０施設程度を想定）とする。
【再エネ導入施設におけるモデル検討】
検討結果をもとに施設管理部局と環境部局の協議によって、省エネと再エネ設備導入及びＥＶインフラ導入の実現可能性が最も高い施設を１ヵ所選定し、再エネ設備の導入方法と導入規模及び概算事業費など基本計画を策定する。
【２０３０年、２０５０年に向けた将来像及びびロードマップの作成】
県有施設における再エネ導入によるＣＯ２削減可能性を推計するとともに、率先実行モデルが民生・産業・運輸分野における事業者や県民に及ぼす効果や連携による事業化を想定し、関係者が共有すべきロードマップを作成する。
【太陽光発電設備導入マニュアル等の作成】
市町村等が太陽光発電設備導入を検討する時に活用できるマニュアルやチェックリスト等を作成する。