田原本駅南地区市街地再開発組合は、田原本駅南地区第一種市街地再開発事業の施工を村本建設に落札額約２５億円で決めた。令和４年夏に建築工事に着工して５年度末の竣工をめざす。住宅８０戸を主体に低層階に商業と公共公益施設を配す１０階建の再開発ビルの建設が中心となる事業で、総事業費３３億４０００万円を見込んでいる。
再開発組合はこのほど、田原本駅南地区第一種市街地再開発ビル建設について指名競争入札を実施、村本建設が２４億６３５０万５０００円で落札、国の補助金を待って令和４年度早期に契約を締結する。３年度内に権利変換計画認可、４年度当初から既存建物の除却と整地工事を進め、４年夏には施設建築物（再開発ビル）工事に着工して５年度末の竣工を予定している。
県知事の認可を２年９月に受けて「田原本駅南地区市街地再開発組合」（田原本町１６０番地の２。寺井孝雄理事長）の設立総会を田原本町役場で１０月１７日に開催している。事業施行期間は令和６年３月３１日まで。総事業費３３億４０００万円。権利者９名（組合設立認可時点）。コンサルタントは都市・計画・設計研究所（平井仁代表取締役）の大阪事務所（大阪市北区天満４丁目３―５）が担当。
施行地区は田原本駅の駅前広場の南西部に隣接する幸町の約０・５㌶。建築物は敷地面積約３９１０平方㍍にＲＣ造１０階建延べ面積約９８７０平方㍍（建築面積約２２２０平方㍍）の再開発ビルを建設する。住宅約８０戸の他、店舗・事務所・公共公益施設、駐車場等を収容する。道路境界から１㍍の壁面後退を設けて景観に配慮したゆとりある環境を形成する。
　公共施設は▽幹線道路として都市計画道路西田原本駅前線、田原本駅前広場＝Ｌ約９０㍍Ｗ１７㍍（区域内８・５㍍）▽区画道路として町道田原本８号線＝Ｌ約４０㍍Ｗ４㍍（区域内２㍍）を整備する。
　さらに、市街地再開発事業に合わせて、田原本駅南地区約０・５㌶の高度利用地区も適用する。建築物の容積率の最高限度４００％・最低限度１５０％、建築物の建ぺい率の最高限度８０％、建築物の建築面積最低限度２００平方㍍とし、壁面の位置の制限を設けている。
　田原本町は、奈良県都市計画区域マスタープランにおいて、主要生活拠点と位置付けられており「主要駅周辺においては、居住機能に加え、商業サービス機能を充実させ、周辺との機能分担、交流、連携等に配慮し、拠点性の向上を図る」こととされている。
　また、田原本町都市計画マスタープランにおいては、都市整備のテーマとして中心部・中心市街地の都市再生を進めることとされており、中心市街地整備の方針として駅周辺地区は「駅前広場整備と市街地再開発により、新しい高度な都市サービス機能を形成する」としている。
　田原本駅周辺においてはこれらの上位計画の方向性を踏まえ、地域の理解と協力により平成２２年３月に駅前広場が完成・供用開始された。しかし、今回の再開発地区は駅前広場に面するエリアで中心市街地として駅の利便性を享受できる立地ながら、細分化した敷地に低層の老朽木造建築物を中心とした低密度な土地利用となっている。市街地の更新が遅れて良好な住宅供給が少ない状況。
　地区内関係者等による長年の議論を経て、生活拠点・中心市街地の賑わい拠点としての田原本駅前をめざし、市街地再開発事業と高度利用地区を都市計画決定する。住宅の確保を行うことで郊外へ拡散していく住民にまちなかへの居住を促し、現在の人口密度の低下を抑制してコミュニティを維持する。また、公共公益施設を整備することにより賑わいと利便性の高い駅前を創出し、中心市街地としてのまちづくりを行っていく。　　（吹上）