奈良県大規模広域防災拠点整備課は、事業予定地において用地を取得する際の土地評価の参考とするため不動産鑑定評価について、大和不動産鑑定と大阪エンジニアリングを受託者に特定し、契約を締結して業務を委託した。また、造成設計と運用方針検討を日本工営で進めており、用地測量は天理技研とクライス技研に委託した。
　県土マネジメント部大規模広域防災拠点整備課は、公募型プロポーザルの「令和３年度奈良県大規模広域防災拠点不動産鑑定評価業務（その１）第１―用委―１号」は大和不動産鑑定奈良支社、「令和３年度奈良県大規模広域防災拠点不動産鑑定評価業務（その２）第１―用委―２号」は大阪エンジニアリング奈良支店を特定し、ともに８４９万５０００円込（予定価格と同額で）契約を締結して業務を委託した。担当は整備推進係（電話０７４２―２７―８０３７）。
　五條市に計画している奈良県大規模広域防災拠点を整備するに当たり、事業予定地において用地を取得する際の土地評価の参考とするため、不動産鑑定評価を行うもの。大規模な用地取得となることから、同一の土地評価を２者に委託して慎重を期すもの。
　評価基準に基づいて６者から提出された参加表明書と技術提案書を審査し、第１位は大和不動産鑑定を評価点９０点で（その１）の、第２位は大阪エンジニアリングを評価点８５点で（その２）の受託者に特定した。
業務場所は五條市阪合部新田町ほか。評価書作成の対象は宅地地域（現況は宅地）１ヵ所、山林地域（現況は山林）８ヵ所、その他地域（現況は雑種地）７ヵ所。委託期間４年３月２５日（中間青果物は６月中旬をメドに提出）。鑑定評価書の価格時点は１０月１日。
　近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震等による大規模災害発生の際、県内被災地はもとより甚大な津波被害が想定される紀伊半島沿岸地域への支援拠点として、奈良県及び紀伊半島の中心部に位置する五條市に大規模広域防災拠点の整備を検討している。
奈良県大規模広域防災拠点の造成設計を日本工営奈良事務所に委託して進めている。これはⅠ期（５㌶程度の平場を有する広域防災拠点）、Ⅱ期（６００㍍滑走路を有する大規模広域防災拠点）の基本設計及びⅢ期（２０００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点）の基本計画の修正と道路予備設計を実施するもの。運用方針検討も日本工営が担当。
整備効果の早期発現を目的として３段階に分けて進める予定。ＳＴＥＰ１では広域防災拠点(約５㌶)を、ＳＴＥＰ２で防災施設と複数の回転翼機の同時稼働が可能な６００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点を、ＳＴＥＰ３で防災施設の充実と大量の物資人員を輸送な固定翼機の活用が可能となる２０００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点を整備する。
全体概算事業費を約６００億円（第２期まで約１５０億円）とし、政府に対して緊急防災・減災事業の事業年度について「南海トラフ巨大地震等での対策が必要な期間」までの延長を要望していく方針。県防災統括室では、大規模広域防災拠点整備課と共同で令和３年夏を目標に「奈良県大規模広域防災拠点整備基本計画」を作成する予定。
また、奈良県大規模広域防災拠点用地測量業務は一般競争入札により委託した。２エリアに分け、東エリアは天理技研で事業用地取得のための用地測量（境界確認３・９７㌶、境界測量３・９７㌶、面積計算４４・１６㌶）、西エリアはクライス技研で事業用地取得のための用地測量（境界確認２・５１㌶、境界測量２・５１㌶、面積計算２１・９１㌶）を委託期間１０月２９日で実施する。