奈良県食農部は、県中央卸売市場再整備のうち先行して整備する市場エリアについて、ＰＦＩ法（ＢＴ方式）の選定を学識経験者等から構成される「奈良県中央卸売市場運営協議会市場再整備事業審査部会」（部会長・橋爪紳也大阪公立大学研究推進機構特別教授）において入札参加者からの提案を審査する。
　６月に特定事業に選定して公表、７月に入札公告及び入札説明書等を公表、入札参加表明書及び入札参加資格審査を８月まで、入札提案書及びＶＥ提案書を１１月まで受け付け、８年２月に提案書に関する個別プレゼンテーションを行い、３月に落札者を決定して基本協定を締結、７月に事業契約に係る議会の議決（本契約の締結）、７月から設計施工に着手して１３年度に新市場開業、１５年度に市場エリアは完成する。
入札参加者は設計業務・工事監理及び施工に当たる複数の企業により構成されるＪＶまたはＳＰＣを設立して事業を実施することを予定している。問合せ先は中央卸売市場再整備推進室（電話０７４３―５６―７００４）。
県中央卸売市場は昭和５２年の開場以来「県民の台所」として生鮮食料品の円滑な供給と消費生活の安定に重要な役割を担ってきたが、開設から４７年以上が経過した現在では施設の老朽化が進んでいる。また、人口・世帯構成の変化に伴う 食料消費の減少や食の外部化・簡便化、インターネット販売等による食品流通の多様化など卸売市場を取り巻く状況は大きく変容している。 この市場においてもそれらへ対応することが重要な課題となっているため、県では令和３年１２月に「奈良県中央卸売市場再整備の基本方針」、７年３月に「奈良県中央卸売市場再整備の基本方針実施プラン」を策定し、市場機能の高機能化・効率化を図り、食の流通拠点として食の安全・安心を確保する「市場エリア」と、市場の機能や立地を活かして地域の賑わいを創出する「賑わいエリア」 について、親和性のある一体的な整備を行うことで、持続可能で「産地や実需者、消費者から選ばれる」市場づくりをめざしている。
今回「賑わいエリア」に先行して整備を行うこの事業は民間の経営能力及び技術的能力を活用した効率的な施設の整備が期待できるＰＦＩ手法を導入し、 事業の効率化を図る。
全体事業は、奈良県中央卸売市場敷地と北側用地から構成される「本事業用地」で実施する、本事業及び別途 事業から構成する。本事業は統括管理業務及び施設整備の設計施工業務等で構成する。施工するのは新設工事として市場エリアの市場棟、管理関連棟及び廃棄物集積所等の建設工事と市場事業者施設水産物部冷蔵庫等整備等に伴う工事など、賑わいエリアの整地工事、解体業務（現市場敷地）。
参加グループはアドバイザリー業務等に関与した山下ＰＭＣと関連がある者でないこと。各業務に当たる者の入札参加資格要件は次の通り。
【設計業務】単体または複数の者で実施。
▽建築分野＝①建築士法の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること②建設工事等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加資格のうち建築設計業務に登録していること③平成２２年４月１日～入札参加表明書等の受付締切日において完成・引渡しが完了した床面積１万平方㍍以上の卸売市場、倉庫業を営む倉庫（多層式で食品用冷蔵施設を含むもの）または食品加工工場の新築・増築若しくは改築の設計業務の元請実績を有すること―など。
▽土木分野＝①県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント（河川、砂防及び海岸、海洋部門）及び（道路部門）に登録していること②平成２２年４月１日～入札参加表明書等の受付締切日において完成・引渡しが完了した道路設計業務の元請実績を有すること。
【工事監理業務】単体または複数の者で実施。
▽建築分野＝①建築士法の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること②県建設工事等競争入札参加資格のうち建築設計業務に登録していること③平成２２年４月１日～入札参加表明書等の受付締切日において完成・引渡しが完了した床面積１万平方㍍以上の卸売市場、倉庫業を営む倉庫（多層式で食品用冷蔵施設を含むもの）または食品加工工場の新築・増築若しくは改築の工事監理業務の元請実績を有すること―など。
▽土木分野＝県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント（河川、砂防及び海岸、海洋部門）及び（道路部門）に登録していること。
【施工業務】２者～４者で実施。
▽建築分野＝①建設業法の規定による建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること②経営事項審査結果における建築１式工事の総合評定値が１２００ 点以上であること③県建設工事等競争入札参加資格のうち建設工事（建築１式）に係る入札参加資格申請における参加資格を有すること④平成２２年４月１日～入札参加表明書等の受付締切日において完成・引渡しが完了した床面積１平方㍍以上の卸売市場、倉庫業を営む倉庫（多層式で食品用冷蔵施設を含むもの）または食品加工工場の新築・増築若しくは改築の施工業務の元請実績を有すること（以上を満たす場合は建築１式工事の総合評定値が９００点以上の者を参加させることができる）。
▽土木分野＝①建設業法の規定による土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること②経営事項審査結果における土木１式工事の総合評定値が１２００ 点以上であること③県建設工事等競争入札参加資格のうち建設工事（土木１式）に係る入札参加資格申請における参加資格を有すること（以上を満たす場合は土木１式工事の総合評定値が９００点以上の者を参加させることができる）
市場エリアの概算事業費は約３５０億円を見込んでいる。７年３月に策定した「奈良県中央卸売市場再整備の基本方針実施プラン」の主な内容は、中央卸売市場の再整備では、市場本来の卸売機能となる市場エリアの（１０・８㌶）を西側、県民や観光客など一般消費者を対象とした賑わいづくりを目的とした賑わいエリア（約４・７㌶）を東側に配置する。北側の買収予定地（約３・８㌶）は駐車場用地（工事期間中は工事ヤード等に利用）。
　市場エリアは県が整備を行い、土地・建物その他の施設を県が保有して市場事業者等に使用を認める方式とする。賑わいエリアは民間事業者による独立採算での整備を基本とし、整備する施設や手法に応じて施設保有形態や運営手法を決定することにしている。
市場エリア整備の概要は次の通り▽食の安全・安心の確保＝取扱商品に応じて適切な温度管理が行えるコールドチェーンに対応した閉鎖型施設で、雨に濡れない荷卸しと積込みが行えるよう荷卸所・積込所に大屋根等を整備する。合わせて大屋根積込所の上部を駐車場として利用する▽市場内における物流の効率化＝ＤＸ化に対応できる整備を推進する▽市場施設のコンパクト化＝将来の取引量に応じた施設規模とする▽業務の共同化＝共同加工場を整備する▽環境への配慮。
市場エリアで整備する施設規模５万２２４０平方㍍▽卸売場１万１９４平方㍍（青果７５９５平方㍍、水産２５９９平方㍍）▽仲卸売場２万２４５６平方㍍（青果１万５０５１平方㍍、水産７４０５平方㍍）▽管理関連棟５９６９平方㍍（関連商品売場等３００９平方㍍、管理事務所等２９６０平方㍍）▽廃棄物集積所他１７４３平方㍍▽冷蔵庫３６００平方㍍。うち冷蔵庫施設は市場事業者等が整備する。
整備の進め方は▽市場運営を継続しながら現敷地で工事を実施＝①現市場を運営しながら新市場棟等を建設するため市場事業者等に配慮した工事計画（ローリング計画）が必要②工事計画については民間事業者の提案による最適な方法を選択▽効率的な施設配置＝①商品の入荷から出荷までの物流動線の効率化を図るため卸売場、仲卸売場、買荷保管所、積込所、加工場等の施設機能を市場棟に集約②管理棟と関連商品売場棟等を集約し、賑わいエリアとの連携も見据えた配置とする。
　また、賑わいエリアの整備・運営は民間活力を可能な限り活用することとし、市場エリアとの親和性のある一体的な整備を行う。具体的にはフードホール・マルシェ・物流施設の整備を原則とするが、その他に食品加工施設や県産品ＰＲ施設など市場の賑わいや機能強化に資する施設整備も検討する。
　市場エリア整備の公募時に賑わいエリア整備のアイデアも募集し、賑わいエリアに係る提案の実現性と実効性も含めて評価する。１２年度に事業者を公募し、１３年度に契約して設計と建設工事に４年程度をかけて１７年度の完成をめざす。
中央卸売市場再整備の基本方針における市場機能の高機能化・効率化等（市場エリア）では、市場機能の高機能化と効率化を行うことにより食の流通拠点機能を充実させ、持続可能な市場をめざす。「食」を通じた地域の賑わい拠点創出（賑わいエリア）では、｢市場エリア｣との連携による「食」と親和性の高い一般消費者向けの賑わいを創出する。食品加工機能や物流機能を有する施設など市場機能の強化と活性化に資する施設についても市場の魅力向上に繋がり、賑わい創出にも寄与することから整備を可能とする。（吹上）