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約320㌔対象に拡大 ならの道リフレッシュプロ 小規模道路改良提案制度も

2025.1.16 県土マネジメント部

 奈良県県土マネジメント部は、道路マネジメント課が『ならの道リフレッシュプロジェクト』の対象を拡大するとともに支障木伐採負担制度を創設、道路建設課が令和7年度から『小規模道路改良提案制度』に試行的に取り組み事業効果を検証していく。
 【ならの道リフレッシュプロジェクト】
 当初計画では実施期間を6年~10年の5ヵ年として総事業費約80億円を想定して①舗装の耐久性向上=従来の表層・基層の修繕に加え、路面の損傷度に応じて路盤の修繕を実施②区画線の維持修繕=通報やAI解析によるデータベースに基づき計画的に(視認性の向上) 区画線補修を実施③草刈りのメリハリ化=観光地や危険個所にも注目し、草刈りなどを実施(不快感の軽減) 道路への雑草が生えない対策を実施④道路維持管理のDX=スマートフォンを利用した道路パトロールやLINEによる通報サービスを用いることで利用者の通報しやすさが向上と道路状況の確認が効率化―を行う。
 対象となる道路を大型車交通量1000台/方向以上の県管理道路約122㌔㍍としていたものに、7年からは自動車交通量1万台以上の県管理道路約198㌔㍍を追加し、合計約320㌔㍍とした。
 また、市町村と連携した支障木伐採負担制度を創設して山間エリアへも対象を拡大する。道路に支障のある樹木の伐採・処分は▽市町村が民有林の所有者と交渉▽所有者の同意後に伐採及び処分を実施=県の負担は伐採及び防草対策(1回分)費用)、市町村の負担は運搬及び処分費用▽伐採後の維持管理は土地所有者などが実施。7年度は野迫川村を対象に試行的に実施、8年度から全県的な本格展開を予定している(県は伐採・養生に対する負担金を支出)。
 【小規模道路改良提案制度】
 県は、道路整備率が全国最下位であることから幹線道路を中心に「選択と集中」により整備に取り組んでいるものの、自治会等から寄せられる交通量の少ない道路や比較的規模の小さい改良要望に対しては速やかに対処できていないのが現状。 
そこで7年度から規模が小さくても高い効果が期待できるものについて土木事務所長の裁量により速やかに工事着手し、概ね1年以内に対処する制度を設ける。これにより地域の満足度が向上することをめざす。
地元の首長及び自治会から改良の要望(提案)があるもので単区間の改良であって▽事業規模が大きくないこと(上限を5000万円と想定)▽概ね単年で施工できること▽現道路区域内の改良(用地取得を伴わない)であること―の一定の条件を満たしているものが対象。

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