奈良県県土マネジメント部リニア・地域交通課は、公募型プロポーザル「鉄道駅バリアフリー等調査業務（鉄道駅バリアフリー調査事業）第１―１委号」について、全日本コンサルタント奈良営業所（奈良市尼辻北町１０―１）と９９２万２０００円込（業務量の目安は９９３万３０００円込が限度）で契約を締結して委託し、業務を進めている。提出された技術提案書を評価基準(合計１００点)に基づき審査し、評価点５７・５５点で受託業者として特定したもの。
　これは、すでにバリアフリー化された１日の利用者が一定規模以上の駅２０駅程度について高齢者・障害者等を含む駅利用者の施設の利用上の利便性を把握するため、令和６年度にバリアフリー設備を含む駅の整備状況に関する現地調査を行って調査結果をとりまとめるとともに、概算事業費の算定を行う。業務場所は県全域。委託期間７年３月２１日。担当はリニア・交通まちづくり推進係（電話０７４２―２７―８１０２）。
県では、高齢者・障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑みて、１日の利用者数が３０００人以上の鉄道駅及び市町村が定めるバリアフリー基本構想において生活関連施設に位置付けられている１日の利用者数が２０００人以上３０００人未満の鉄道駅について、鉄道事業者を財政的に支援する「鉄道駅バリアフリー整備事業」により段差解消等の駅のバリアフリー化を推進、高齢者・障害者等の施設の利用上の利便性及び安全性の向上の推進を図ってきた。
一方でバリアフリー化された駅であっても、利用者数に対してエレベーターの設置数が限られている駅や公道から改札までのバリアフリー経路が遠回りとなっている駅などバリアフリー設備による駅施設の利用上の利便性が充分でない駅が存在している。今回の業務内容は次の通り。調査対象は２０駅程度。
　▽調査計画＝現地調査を行うための鉄道利用者のニーズを踏まえた評価指標の検討や調査項目の整理及び鉄道事業者との調整を行う。
　▽現地調査の実施＝すでにバリアフリー化された１日の利用者が一定規模以上の駅について、高齢者・障害者等を含む駅利用者の施設の利用上の利便性を把握するため、バリアフリー設備を含む駅に隣接する道路やバス停等の交通施設から駅の乗降場までの経路及び駅構内の整備全般の整備状況に関する現地調査を行う。調査範囲は駅に隣接する道路やバス停等の交通施設から駅の乗降場までの経路及び駅内の設備全般。
　▽現地調査結果のとりまとめ＝調査駅ごとに比較できるように網羅的にとりまとめる。
▽概算事業費の算定＝利便性向上のためのバリアフリー設備等の標準的な概算事業費。
　▽関連事業者協議＝鉄道事業者２社との現地調査の前後の打ち合わせに係る資料及び議事録を作成する。
　▽事例収集＝地方公共団体による鉄道駅の利便性向上設備の整備促進に係る事業等について事例。