奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局住まいまちづくり課は、公募型プロポーザル「奈良県営住宅ストックマネジメント計画等検討業務(県営住宅建替事業）(近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業)(奈良県の住まい方改善検討事業) 第Ｒ５―０２―委３号」を４月２０日に公告した。
　参加表明書を４月２８日まで受け付け、配置予定技術者（企業）の経験及び能力及び手持ち業務量(合計２８点)について審査して上位５者程度を選定し、技術提案書を６月上旬まで受け付け、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査して最高得点者を受託業者として特定する。
　業務は県全域を対象に県営住宅の今後のストックマネジメントのあり方検討と、それを踏まえた県営住宅桜井団地建替事業における第３期と第４期事業箇所に係る基本計画の改定及び御所市内の県市連携による公営住宅建替事業に係る基本構想の策定。委託期間６年３月１５日。業務量の目安は２１６０万円込を限度とする。
　参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること▽平成２５年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体が発注した「住生活基本計画」または「公営住宅長寿命化計画」業務の元請実績を有していること（契約が異なる複数の業務での実績も可）―など。連絡先または提出先等は住まい企画係（電話０７４２―２７―７５４０）。
　県では公営住宅制度の創設以来、住宅に困窮する低額所得者等向けに県営住宅を整備し、その後老朽化に伴う建替等を通じ、令和５年３月時点で県内１３市町に４４団地８１７１戸の県営住宅を管理・運営している。
　一方、本格的な長寿社会や少子高齢化に伴う人口減少社会の到来や県内の住宅供給状況の変化及び県営住宅ストックの老朽化など、県営住宅を取り巻く課題は大きく変化している。現在、県営住宅ストックの老朽化対応として耐用年限超過ストックに対する建替工事及び当面維持管理を継続するストックに対する長寿命化を図るための大規模改修工事を順次実施している。
　他方、こうした工事は充分なペースで実施できておらず、近年は外壁剝落等の事象が生じている。加えて今後は耐用年限が経過するストックが大量に増加する見込み。こうしたことから今後の計画的・加速的な建替・大規模改修工事を進め、持続的な県営住宅の管理・運営を実施するため、県営住宅のストックマネジメントのあり方と、今後予定される建替事業の構想・計画について整備・調整する必要がある。（詳細な業務内容は後日掲載）