（一般競争入札８月９日公告）
▽広域防災拠点のあり方検討支援業務委託（県全域）＝①入札参加資格確認申請書等の提出８月２１日１５時まで（郵便による入札書の提出８月３０日まで）②８月３１日③県建設工事等競争入札参加資格のうち、建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること。県内に本店または営業所を有すること。平成３０年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体（都道府県）発注の「広域防災拠点」に関する調査、検討または分析が行われた業務の元請実績を有していること―など④【計画準備】業務の目的、過年度の検討内容、その他関連事項を把握・整理した上、業務実施の方針及びスケジュールを検討し、業務計画書を立案する。【防災拠点候補地の選定】県が防災拠点となりうる場所を把握するため、受注者にて候補地の抽出及び評価を行うことにより、条件を満たす県内の施設及び土地を選定する。Ⅰ県内施設及び土地の調査（防災拠点として機能するための一定面積を有する県内の施設や土地をリストアップし、その諸元を整理すること。Ⅱ防災拠点候補地の選定（Ⅰから候補地を選定するため、除外条件を設定して抽出した後、防災拠点としての優位性の観点から優劣を検討したうえで選定を行うこと。除外条件は浸水想定エリア内等のあらゆる災害においても活用できることを想定した最低基準を設定するものとし、優位性は緊急輸送道路からのアクセス性を考慮するなど防災拠点として効果的に活用できることを基準に評価するものとする。なお、現在指定している９箇所の広域防災拠点についても評価すること。また、選定した防災拠点候補地について、防災拠点としての活用における課題の検討や課題に対する改善策を検討すること）。【広域防災拠点のあり方検討支援】県が広域防災拠点のあり方について検討するにあたり、受注者にて必要となる資料作成やヒアリング調査の支援を行う。Ⅰ資料作成（県が実施する全国の防災拠点に関する事例調査等をとりまとめ、整理すること。また、有識者等に対して、広域防災拠点のあり方について説明するため、図表等を用いたわかりやすい表現方法により資料を作成すること。なお、資料作成は３回程度を想定している）。Ⅱヒアリング調査支援（広域防災拠点のあり方を検討するにあたり、県が有識者へのヒアリング調査を実施する予定であるため、その対象者やヒアリング項目を検討すること。また、ヒアリングを行うための配布資料の作成、会議室等の確保、ヒアリング対象者への報償費等の支払いを含むヒアリング調査の運営を行うこと。さらに、ヒアリング調査に同行するとともに議事録を作成し、速やかに県に提出すること。なお、ヒアリング調査は５回程度を想定している。【報告書の作成】調査及び検討の結果をとりまとめ、報告書を作成する。委託期間６年３月２５日。