独立行政法人都市再生機構西日本支社は、機構が保有する対象不動産の管理・運営等を検討するに当たり、対象不動産の状況評価を目的とした建物状況評価報告書（エンジニアリング・レポート）を作成する。委託期間８年２月下旬（契約締結日の翌日）～１０月３０日。
　簡易公募型競争入札方式に準じた手続きにより１２月４日に公示した「令和７年度エンジニアリング・レポート作成業務」に係る参加表明書を１２月１８日まで、入札書を８年２月９日～１０日正午に受け付けて８年２月１２日に開札する。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽２年度以降（２年４月１日～参加表明書の提出日）に完了した延床面積３０００平方㍍以上の共同住宅に係るＥＲ作成業務であり、建物状況調査（修繕更新費用の算定を含む）及び建物環境リスク調査（フェーズⅠ）を含むものであることのすべての条件を満たす同種業務の実績を５件以上有すること（単独元請実績に限る）―など。
業務内容は次の項目を含むＥＲの作成。担当はストック事業推進部資産活用推進課（電話０６―４７９９―１１７８）。
▽建物状況調査＝①立地概要調査②建築概要調査③設備概要調査④更新・改修履歴及び更新・改修計画の調査⑤構造概要調査、設計基準⑥遵法性⑦緊急を要する修繕更新費用⑧短期修繕更新費用⑨長期修繕更新費用⑩再調達価格の算定。
▽建物環境リスク調査（フェーズⅠ）＝①アスベスト②ＰＣＢ③排水関係（雑排水槽、浄化槽等からの排水）④飲料水質。
▽地震リスク評価＝地震ＰＭＬ簡易評価報告書（フェーズⅠ）作成。