奈良県総務部管財課は、県有５施設包括的設備管理業務委託に係るサウンディング型市場調査を実施する。県立美術館を始めとする文化主要施設（高圧受電施設）をモデルケースとしてビルメンテナンス業務（設備管理）と小規模修繕を一体的に包括委託するもの。
県では、人口減少局面を迎えて技術職員の減少や施設の老朽化が進行するなか、持続可能な施設管理体制を構築することが急務となっていることから、これまで施設ごと業務ごとに個別発注していた管理業務を見直し、広域的かつ包括的な委託への転換を検討している。 問合せ先は施設係（電話０７４２―２７―８４１５）。
質問を４月３日１１時まで受け付けて４月２４日に回答、個別対話参加申込と事前ヒアリングシートを４月２４日～５月１５日１４時に受け付け、５月２７日～６月２日に個別対話（対面）を実施し、調査結果は６月１２日をメドに公表する予定。
調査は民間事業者（統括管理を行うビルメンテナンス企業及び地域の実作業を担う専門工事業者等）との対話を通じて、事業の実現性や市場の動向を把握するとともに、実効性の高い公募条件（業務仕様や委託料の水準など）を策定するための情報収集を目的として実施する。
次期公募に向け▽設備管理に特化した包括化の実効性＝清掃・警備等を含まず、建築・設備の維持管理と修繕に特化したスキームにおける、業務効率化と品質向上の可能性▽地域経済への貢献と労働環境への配慮＝県内のビルメンテナンス業者、設備工事業者等の受注機会を確保する「地域循環型」連携スキームの構築。また、「奈良県公契約条例」の基本理念を尊重した適正な労働条件の確保▽有資格者による管理体制の構築＝電気主任技術者等の有資格者を法令遵守の範囲内で効率的に配置（兼務・常駐）する体制の実現可能性▽修繕の「内製化」と効率化＝電気主任技術者等の監督下における適切な修繕体制や経験豊富な技術者による建築・設備修繕の内製化の実効性―を確認して詳細条件を検討する。
対象施設は県立美術館、県橿原文化会館（令和１３年度以降の廃止・機能移転が検討され、当該事業期間中の１２年３月までは運営を継続。設備投資は施設の運営上重要な機器は予防保全、その他の機器は事後対応）、県立図書情報館、奈良春日野国際フォーラム甍Ⅰ・ＲＡ・ＫＡ、県立万葉文化館。事業期間（予定）９年８月１日～１２年７月３１日（３年間）。
業務の内容（想定）は施設の「ハード面（建物・設備）」の維持管理に特化①統括マネジメント業務＝全体管理計画の策定、巡回点検計画の立案、修繕の査定・発注管理、県指定保全マネジメントシステムへのデータ入力、緊急時の連絡体制構築、発注者への月次・年次報告②常駐設備運転監視業務＝指定する大規模施設の中央監視室等に設備管理職員を常駐させ電気・空調・給排水設備の運転操作、監視、日常点検、トラブル時の一次対応を行う業務③建築・設備保守点検業務（法定・自主）＝建築基準法第１２条点検、電気事業法に基づく保安点検、空調・給排水・消防・昇降機等の法定・自主点検。※駐車場管制ゲート等の設備点検は含むが運営管理（料金徴収・誘導）は含まない。清掃・有人警備・産業廃棄物処分は別途発注④修繕業務（内製化及び小規模修繕）＝内製化修繕（配置された技術者が行う軽微な修繕・部品交換。技術料は委託料に含む）、外部発注修繕（１件当たり４００万円込未満の修繕・更新業務）。
対話の対象者は当該事業の統括管理受託に関心のある法人または法人のグループで、事業において協力会社として参画を検討する県内のビルメンテナンス業者、設備工事業者等。対話の項目は次の通り。
▽実施体制（常駐・巡回・資格者）＝①対象５施設の規模を踏まえた電気主任技術者（高圧）、建築物環境衛生管理技術者、危険物取扱者（乙種第４類）、消防設備士の配置計画②電気主任技術者の監督下における保安管理体制と実務を行う技術者のスキル確保。
▽修繕内製化と運用＝①電気・空調・衛生・建築等の各分野において充分な技量と経験を持つ技術者を配置し内製化（技術料込み・部品代実費）を実現するための体制提案②県が予定価格を作成（見積徴取・積算）しその価格を委託料に算入する方式の運用実効性。
▽地域経済への貢献と労働環境＝①統括企業と地元企業（実務）の連携における下請けいじめ（丸投げ・中抜き）を防止し、適正な対価が地元に支払われるための仕組み② 「奈良県公契約条例」の基本理念（適正な労働条件の確保、地域経済の健全な発展）を尊重した業務体制の構築。
▽事業費・リスク分担＝①提示するリスク分担表（案）におけるインフレスライドや善管注意義務の考え方②統括マネジメント経費の積算根拠。